- 2023-3-28
- 旅行 プレスニュース
リリース発表日：2023年3月28日 14時00分
25の海外事務所のネットワークを通じてインバウンドに関するノウハウを有するJNTOと、広域周遊観光の推進による四国ブランドの確立を目指す当機構がそれぞれの知見や強みを活かし、四国の認知向上、四国内の広域周遊の促進に一層取り組んでまいります。
なお、本連携協定は当機構とJNTOの２者で締結しましたが、JNTOは当機構とは別に、全国にある他の広域連携DMO９者とも、本日、同内容の連携協定を個別に締結しました。
当機構としては、今後も引続き、「四国ブランド」確立へ向け、取組みを強化してまいります。
≪本協定により実現する連携の例≫
１．広域連携DMOによる地域の観光コンテンツの提供及びJNTO による情報発信
２．JNTO による広域連携DMOが行う地域の情報発信・プロモーションに対する助言
３．JNTO の実施事業における広域連携DMOによる域内の観光関連団体等との調整
【当機構 代表理事 半井 真司 コメント】
当機構は、四国経済連合会と、四国４県の地方銀行の包括提携組織である四国アライアンスと共同で2021年3月に「四国の観光ビジョン」を策定し、広域周遊観光の推進による四国ブランドの確立に取り組んでいます。2025年度の大阪・関西万博を見据える中で、今回の連携により、「四国ブランド」の確立と四国への訪日外国人旅行者の増加に繋がることを期待しています。
【JNTO 理事長 清野 智 コメント】（JNTO リリース資料より）
JNTO では、外国人旅行者により多くの日本の地域を訪問していただくため、各広域連携DMO との連携を進めてまいりました。今回、「連携協定」という形で、その方向性をより明確に、各広域連携DMO の皆様とともに打ち出せたことを大変嬉しく思います。本協定の締結を機に、JNTOと広域連携DMO がより強固なパートナーシップを築き、効果的かつ効率的に外国人誘客に係る取組を実施することで、今後、日本の地方部を訪れる外国人旅行者が益々増え、地域の国際化と地域経済への好循環が促進されることを期待しています。
【JNTO とは】
日本政府観光局（JNTO：Japan National Tourism Organization、正式名称：独立行政法人 国際観光振興機構）は、東京オリンピックが開催された1964 年、我が国の政府観光局として設立され、50年以上にわたって訪日外国人旅行者の誘致に取り組んできた日本の公的な専門機関です。JNTO は、世界の主要都市に25 の海外事務所を持ち、日本へのインバウンド・ツーリズム（外国人の訪日旅行）のプロモーションやマーケティングを行っています。
日本政府観光局ホームページ：https://www.jnto.go.jp/jpn/
【広域連携DMO とは】
広域連携DMO (Destination Management/Marketing Organization)は、地方ブロックレベルの区域を一体とした観光地域として、マーケティングやマネジメント等を行うことにより観光地域づくりを行う組織です。現在、観光庁に登録済の広域連携DMO は全国で以下の10 法人です。
広域連携DMO ホームページ（北から順）
（公社）北海道観光振興機構 ：https://www.visit-hokkaido.jp/corporate/index.html
（一社）東北観光推進機構 ：https://www.tohokukanko.jp/business/index.html
（一社）関東観光広域連携事業推進協議会 ：https://www.areatokyo.or.jp/
（一社）中央日本総合観光機構： ：https://go-centraljapan.jp/ja/index.html
（一財）関西観光本部 ：https://kansai.or.jp/
（一社）せとうち観光推進機構 ：https://setouchitourism.or.jp/ja/
（一社）山陰インバウンド機構 ：https://www.sanin-tourism.com/
（一社）四国ツーリズム創造機構 ：https://shikoku-tourism.com/
（一社）九州観光機構 ：https://www.welcomekyushu.jp/kaiin/
（一財）沖縄観光コンベンションビューロー：https://www.ocvb.or.jp/
【プレスリリースについての問合せ先】
一般社団法人四国ツーリズム創造機構 佐藤・中村
電話 087-813-0433
メール info@shikoku-tourism.com
