ホテル・旅行のニュースリリース・情報

　eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」(※2)を、島根県出雲市に採用いただきました。これにより、2023年7月18日(火)より出雲市内での「旅先納税®」(※3)がスタートし、返礼品として電子商品券「いずもe街ギフト」の発行が開始されましたので、お知らせいたします。「旅先納税®」システムの採用は山陰地方では初の案件であり、本システムの導入自治体数は、本件を含めて全国で30自治体となります(2023年7月18日(火)時点)。なお、出雲市は、2022年11月に締結した日本航空株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：赤坂 祐二、以下「JAL」)との業務提携契約のもと、両社の協業により「旅先納税®」を採用いただいた初の自治体となります。

　「いずもe街ギフト」は、出雲市内でのおでかけや観光を楽しみながら地域経済に還元することができる、「旅先納税®」の返礼品です。2023年7月18日(火)より、市内の飲食店・宿泊施設をはじめとした加盟店53店舗(2023年7月18日(火)時点)での精算時に利用可能となります。寄附額に応じて、1,500円から300,000円まで全8券種の「いずもe街ギフト」が返礼品として贈られます。受け取り・利用の際には、アプリなどのダウンロードは必要なく、加盟店での会計時に1円単位で利用いただけます。加盟店での処理も大変簡単で、利用者のスマートフォンで「いずもe街ギフト」の二次元コード読み取り画面から、事前に店舗に設置された二次元コードを読み取った後、使用金額を入力・確定し、加盟店に支払い完了画面を提示することで支払いが完了します。二次元コード読み取り時に「消し込み」という処理が行われ、そのタイミングで利用済みのチケットとして認識されるため、再利用等の不正利用を防ぐことができます。

　島根県出雲市は島根県の東部に位置し、北部は国引き神話で知られる島根半島、中央部は出雲平野、南部は中国山地で構成されている、自然豊かな地域です。関西や中国地方などの近隣エリアからの観光客に加え、出雲市の空の窓口である「出雲縁結び空港」を有することから全国からのアクセスも良く、年間で82万人以上(2022年度利用状況)(※4)の方が航空機で来訪されます。また、縁結びの神様として名高い「出雲大社」をはじめとしたご縁にまつわる神社や歴史的な名所が数多くあるほか、出雲市ならではのご当地グルメやお土産に出会えるフォトジェニックなカフェやスポットなども多く、季節を問わず幅広い年代の方が足を運びます。

　JALは、旅行前や旅行中などのお客さまに「旅先納税®」の利便性やメリットを伝え、「旅先納税®」がふるさと納税の新しいスタイルとして浸透・定着するよう醸成を図るとともに、「旅先納税®」をきっかけとした新たな人流創出を通じて地域活性化に貢献します。

　自治体に「e街ギフト®」(※5)と「旅先納税®」システムを導入いただくことで、ふるさと納税の一環として、「旅先納税®」の実施から、返礼品の受け取り・利用までの一連の行動を旅先で喚起することが可能となります。旅先で寄附を行うベネフィットを旅行者が得やすくなるため、ふるさと納税の促進にもつながります。また、寄附に加えて返礼品として受け取った電子商品券が旅先で利用されることで、よりスピーディーな地域への還元を実現し経済波及効果の向上も期待されます。さらに、旅前の寄附を促進することで、返礼品を受け取った方に対して観光を誘致することも可能となります。なお、地域で利用可能な電子商品券の利用実績は全て自動でデータ化されるため、加盟店における裏書や集計、請求が不要で、入金を含む精算作業にかかる時間を短縮することができ、加盟店への迅速な経済支援が実現できます。

　ギフティは、ふるさと納税の新たな返礼品および寄附手段として、また地域経済活性化の手段として、全国の自治体への「e街ギフト®」および「旅先納税®」システムの提供を一層推進します。また、ギフトで人と街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供するというコーポレート・ビジョンのもと、「e街プラットフォーム®」、「e街ギフト®」をより価値の高いシステムへアップデートし、これらの普及を通じて、地域活性化および旅行者の新たな体験の創出に貢献してまいります。

(※1)　eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です

(※2)　e街プラットフォーム®は、ギフティの登録商標です(2022年6月商標登録済み)

(※3)　旅先納税®︎は、ギフティの登録商標です(2021年1月商標登録済み)

(※4)　出典：島根県 3空港の利用状況 出雲縁結び空港 年度別利用状況(2022度の利用者数を使用)

( https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/region/access/koku/airport_riyo_jokyo.data/2022d_izumo_.pdf )

(※5)　e街ギフト®は、e街ポイント®と並んで提供されるe街プラットフォーム®の基本ソリューションであり、ギフティおよび株式会社J＆Jギフトの登録商標です(2020年9月商標登録済み)

■ 島根県出雲市での「旅先納税®」および「いずもe街ギフト」 概要

特設サイト： https://www.city.izumo.shimane.jp/www/contents/1687493607981/index.html

導入先：島根県出雲市

導入事業：いずもe街ギフト

提供開始日：2023年7月18日(火)

導入目的：ふるさと納税の返礼品として

納税方法：

①「いずもe街ギフト」寄附サイト( https://izumo.tabisaki.gift )にアクセスし納税者情報を登録

②寄附金額を選択し、クレジットカード決済で納税完了

利用方法：

①「いずもe街ギフト」の画面から「コード読み取り」を選び、お店の二次元コードを読み取り

②使いたい金額を入力し、「支払う」ボタンを押下

③お店の人に支払い完了画面を見せ、「店舗名」と「金額」を確認してもらったら支払い完了

決済方法：クレジットカード決済(VISA、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club)

寄附金使途：

1.縁結びのまち出雲のシティセールス・ブランド化推進

2.プロスポーツ化支援

3.出雲の魅力の情報発信

4.産業・観光の振興に資する事業

5.環境先進都市の構築に資する事業

6. 芸術文化の振興、歴史文化資源の保存・活用に資する事業

7. スポーツ振興に資する事業

8. ぬくもりのある福祉サービスの充実と高齢者福祉に資する事業

9. 生きる力と夢を育む教育の充実と子育て支援に資する事業

10. 参画と協働によるまちづくりに資する事業

11. その他目的達成のために市長が必要と認める事業

返礼品券種：

①寄附額5,000円：「いずもe街ギフト」1,500円分

②寄附額10,000円：「いずもe街ギフト」3,000円分

③寄附額30,000円：「いずもe街ギフト」9,000円分

④寄附額50,000円：「いずもe街ギフト」15,000円分

⑤寄附額100,000円：「いずもe街ギフト」30,000円分

⑥寄附額300,000円：「いずもe街ギフト」90,000円分

⑦寄附額500,000円：「いずもe街ギフト」150,000円分

⑧寄附額1,000,000円：「いずもe街ギフト」300,000円分

利用期限：寄附いただいた日から180日間

加盟店：出雲市内の飲食店・宿泊施設等53店舗(2023年7月18日(火)時点)

※加盟店一覧：https://www.izumo-kankou.gr.jp/18004  

■ JALで実施中の「旅して応援！旅先納税キャンペーン〜2023夏〜」概要

期間：2023年7月14日(金)〜9月24日(日)

内容：キャンペーン期間中に「旅先納税®」を行い、10,000円を1口としてキャンペーンページより参加登録いただいた方のなかから、抽選で賞品をプレゼント。抽選にはずれても、応募者全員にもれなく「giftee Box® 100円分」をプレゼント。

商品：

A賞）JAL国内線往復航空券（1名様）

B賞）giftee Box® 10,000円分（3名様）

C賞）giftee Box® 5,000円分（5名様）

D賞）giftee Box® 500円分（50名様）

E賞）500マイル（50名様）

キャンペーンページ：https://japan.jal.co.jp/channel/tabisaki/camp/

※キャンペーンの内容は一部変更となる可能性がございます

※出雲市をはじめとした「旅先納税®」導入自治体の各寄附サイトからもアクセスいただけます

■「旅先納税®」について

　「旅先納税®」とは、スマートフォンから即座にふるさと納税(寄附)ができ、ふるさと納税の返礼品として地域で利用可能な電子商品券を即座に受け取り、市町村内のお店で使用できる仕組みです。「e街プラットフォーム®」の基本ソリューションであり、地域で利用可能な電子商品券の発行、流通を可能とするシステムである「e街ギフト®」とあわせて自治体に導入いただくことで、ふるさと納税の一環として、「旅先納税®」の実施から、返礼品の受け取り・利用までの一連の行動を旅前・旅先で喚起することが可能となります。旅先で寄附を行うベネフィットを旅行者が得やすくなるため、ふるさと納税の促進にもつながります。また、寄附に加えて返礼品として受け取った電子商品券が旅先で利用されることで、よりスピーディーな地域への還元を実現し経済波及効果の向上も期待されます。さらに、旅前の寄附を促進することで、返礼品を受け取った方に対して観光を誘致することも可能となります。なお、地域で利用可能な電子商品券の利用実績は全て自動でデータ化されるため、加盟店における裏書や集計、請求が不要で、入金を含む精算作業にかかる時間を短縮することができ、加盟店への迅速な経済支援が実現できます。

【旅先納税® 公式ホームページ】　https://portal.tabisaki.gift/

【導入自治体】 (計30自治体(2023年7月18日(火)時点))

岡山県瀬戸内市/北海道猿払村/山梨県笛吹市/北海道伊達市/北海道倶知安町/北海道利尻富士町/北海道白老町/北海道積丹町/北海道厚沢部町/北海道天塩町/沖縄県南城市/北海道千歳市/石川県加賀市/秋田県男鹿市/和歌山県白浜町/京都府北部の海の京都地域7自治体(福知山市/舞鶴市/綾部市/宮津市/京丹後市/伊根町/与謝野町)/秋田県仙北市/北海道黒松内町/香川県土庄町/北海道北広島市/兵庫県宝塚市/秋田県大館市/北海道斜里町/島根県出雲市 (導入日順)

■ 株式会社ギフティについて

　ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、個人向けeギフト販売サービス「giftee®」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」の3サービスあり、個人、法人を対象に広くeギフトサービスを提供しております。また、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム®」(2021年10月に「Welcome ! STAMP」より名称変更)、を2016年5月にローンチし、自治体や地元企業・団体の地域活性化をデジタル面からサポートしています。2019年には、「e街プラットフォーム®」のメイン機能である、地域で発行・利用可能な商品券を電子化し流通させるシステム「e街ギフト®」および、「旅先納税®」を実現する「旅先納税®」システムの提供を開始しています。

 

社名：株式会社ギフティ

所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階

設立：2010年8月10日　(サービス開始：2011年3月)

資本金：3,171百万円　(2023年3月末時点)

代表者：代表取締役　太田 睦、鈴木 達哉

事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)

① カジュアルギフトサービス「giftee®」の運営

② 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開

③ eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開

④ 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」サービスの展開

URL：

株式会社ギフティ　https://giftee.co.jp

giftee®　https://giftee.com

giftee for Business　https://giftee.biz/

e街プラットフォーム®　https://giftee.co.jp/service/emachi-platform