ホテル・旅行のニュースリリース・情報

【調査背景と狙い】

  総務省は今年6月、ふるさと納税に関するルール改正を10月から実施すると発表しました。自治体に対し、ふるさと納税に関する経費は幅広に計上して実態を報告するよう求めるとともに、寄付額全体の5割以下に抑えることも改めて求めています。経費に関するルールを厳格化することで、寄付金のうち本当に地域のために使うことができるお金をしっかりと確保できるようにするのが目的です。

ルール改正によって、自治体間では経費を抑える動きが出てくることが想定され、寄付者にとっては、これまでふるさと納税のお礼の品として主流だった「モノ」のお礼の品を中心に、寄付額が引き上げられたり、お礼の品の分量が減ったり品質が低下したりする可能性があります。

「モノ」のお礼の品では経費として計上される送料がかかる一方、近年ふるさと納税で注目を集めている「コト」のお礼の品である体験チケットや宿泊券、商品券などでは多くの場合に送料がかかりません。そのため、寄付金額に対するお礼の品の価格の割合（本調査では「還元率」と呼ぶ）に影響が及びにくいことが想定されます。

「ウィズ・コロナ」で行動制限がなくなった今年、国内の旅行需要は復調傾向で、多くの地域が観光客でにぎわっています。経済産業省が5月に発表したデータでは、宿泊業と旅行業はコロナ前を上回る水準に回復。インバウンド需要も戻り、改めて日本が持つ魅力に世界中から注目が集まっています。

国内旅行の需要回復と「コト」のお礼の品は親和性が高く、今後さらに注目が集まる可能性があります。実際に現地に足を運んで利用するものであることから、地域の関係・交流人口の増加に直接寄与し、地元経済を活性化させるための起爆剤ともなります。

今回のふるさと納税経験者を対象とした緊急調査では、観光需要が大きく回復される見込みである今夏に国内旅行の予定がある人に対し、旅先で使える“新しいふるさと納税”がどの程度認知され、実際に利用したいと思われているのかについて調査しました。加えて、ふるさと納税に関するルール改正について、寄付者がどのように受け止めているかについても明らかにすることを目指しました。

• 調査名：「ふるさと納税体験に関する調査」(トラストバンク地域創生ラボ調査）

  方法：インターネット調査／期間：2023年7月10日～11日

  対象：全国に住む、ふるさと納税をしたことがある20歳以上の男女1,074名

  ※事前に全国の 20 歳以上の 63,993 人にふるさと納税経験の有無を問うスクリーニング調査実施

  （特に断りがない場合、n=1,074で表記しています）

  （グラフでは小数点第１位を四捨五入しているため、合計が100%にならないことがあります）

・国内旅行予定と旅先で使える新しいふるさと納税の利用意向について

今年の夏に国内旅行がある人は、ふるさと納税経験者全体の6割強。旅先で利用できるふるさと納税のお礼の品に関し、旅先での食事・土産などの支払いで使える電子ポイントや商品券をもらい、現地で使いたいと考える人は66.9%。

・今年10月のふるさと納税制度のルール改正が寄付者に与える影響について

  ふるさと納税のルール改正に当たって、10月以降、お礼の品をもらうための寄付額が値上げされたり、同じ寄付額でも内容量が減ったり質が下がったりする可能性がある中で、お礼の品の「還元率」が下がっても利用し続けたいかを尋ねた質問に「はい」と答えたのは全体の60.0%。「いいえ」「分からない・どちらとも言えない」は合わせて40.1%となった。

  一方、経費として計上される送料がかからないためルール改正の影響を受けづらいと想定される「体験型のふるさと納税のお礼の品」に関心があるかを尋ねると、関心があると答えたのは55.2%。

トラストバンク地域創生ラボについて

「トラストバンク地域創生ラボ」は、トラストバンクが今年、設立10周年となるのを記念して立ち上がった調査研究組織です。これまで多くの自治体とともに歩む中で集積した知見を基に、自治体や地域住民の視点に立ち、その実情を明らかにする調査を実施。地域の新たな可能性を発掘するとともに、次なる地域活性の手だてを考える際のヒントを提供します。調査を通じて得た結果を社会に広く発信し、情報を通じて地域活性化を促し、持続可能な日本社会の実現に貢献していきます。

株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）

ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、お礼の品数は50万点超（23年2月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2022年9月JMRO調べ）