ホテル・旅行のニュースリリース・情報

本調査は、テンセント社が提供するメッセンジャーアプリ「Wechat」上のアンケート機能を使用し、2023年4月7日に中国在住の20歳以上の男女（回答者数：計517人）を対象に実施しました。

■回答者の属性について

調査に参加した方の属性は、女性が308人（59.6%）、男性が209人（40.4%）。

年代別の内訳は、女性は20代が187人（60.7%）、30代が82人（26.6%）、40代が24人（7.8%）、50代が13人（4.2%）、60代以上が2人（0.7%）、男性は20代が109人（52.2%）、30代が68人（32.5%）、40代が19人（9.1%）、50代が8人（3.8%）、60代以上が5人（2.4%）です。また地域属性は、広東省が100人（19.3%）、山東省が52人（10.1%）、江蘇省が36人（7.0%）、河南省が35人（6.8%）、北京市が33人（6.4%）、四川省が25人（4.8%）、河北省が20人（3.9%）、上海市が19人（3.7%）、重慶市が13人（2.5%）、天津市が8人（1.6%）、その他が176人（34.0%）でした。

■日本への旅行経験は全体で36.6%、地域別では天津市、江蘇省、北京市の過半数が「経験あり」

今回の調査で、日本への旅行経験があったのは全体の36.6%（189人）でした。渡航回数での内訳は、「１回のみ」が27.7%（143人）、「２回」が6.2%（32人）、「３回以上」が2.7%（14人）で、2020年からのコロナ禍により、海外渡航が制限された時期が長かった状況もあり、「日本への旅行経験なし」と回答した人が全体の6割以上（63.4%）の328人でした。

地域別にみると、日本への旅行経験の比率は、天津市が62.5%、江蘇省が61.1%、北京市が51.5%と半数を超える高い数値でした。一方で、内陸部にある四川省は、成田までの飛行時間が５時間を超えることなどから、24.0%と最も低く、回答者全体の36.6%よりも10pt以上低い数値でした。

■日本旅行経験者のうち、海外旅行時に免税で購入したことがある人は92.1％

今回の調査参加者の中で、「日本への旅行経験あり」と回答した人（189人）のうち、そのほとんどが海外旅行時に免税手続きを行ない、商品を購入したことがあることがわかりました。

「免税購入経験あり」と回答した人は92.1%（174人）で、「免税購入経験なし」と回答した人はわずか7.9%（15人）でした。

■日本で購入したことがある商品は、化粧品が最も多く87.8%、次いで食料品も人気

日本で購入したことのある商品について尋ねたところ、空港の免税店や大手百貨店などでも数多くの商品が取り扱われている化粧品が最も多く、87.8%（166人）でした。

お土産などにも喜ばれるお菓子・食料品も84.7%（160人）と、多くの購入経験がありました。

また、かばん・靴は75.7%（143人）、飲料・酒や日用品・雑貨がそれぞれ68.8%（130人）でした。電気製品（美容家電・炊飯器・ひげそりなど）は52.9%（100人）、日本の文化として定着しているアニメ・キャラクター商品は50.8%（96人）でした。

■免税での商品購入率でも化粧品が根強い人気

また、免税購入率（日本で商品を購入したことがあると答えた人の中で、免税で購入したことがあると回答した割合）が最も高かった商品は化粧品で、80.7%でした。

化粧品に関しては、インセクトが今年6月に実施したアンケート調査※でも、「日本旅行時の購入場所」として「免税店」と回答した人が最も多く75.3%でした。さらに前述のとおり、各空港の免税店で取り扱われているなど、旅行者が気軽に手にすることができるところで商品を販売していることから、高い比率につながっているようです。

次に免税購入率が高いのは香水で72.4%、続いて、かばん・靴が69.2%、電気製品が66.0%、腕時計が62.6%、たばこ・電子タバコが61.5%という結果となりました。免税購入率が低かったのは医薬品で、半数以上の54.4%の人が免税で購入しなかった、と回答しました。医薬品以外は、すべての商品項目で半数以上が免税を利用していました。

※2023年８月24日発表 プレスリリース

インタセクト、中国からの訪日団体旅行の解禁にあわせて中国消費者の化粧品に関する独自調査の結果を発表

https://www.intasect.com/news/409/

■まとめ

化粧品をはじめ、香水やかばん・靴、電気製品、腕時計などの商品の多くは空港で取り扱いがある商品のため、免税店で購入する割合が高くなっているようです。

一方で、日本の文化として人気の高いアニメ・キャラクター商品は、空港の免税店での取り扱い数には限りがあり、免税店を選択するケースは半数程（52.1%）となっていることがわかりました。

また医薬品についても、空港での取り扱いは多くないため、免税店を選択する割合は他の商品よりも低く、半数を下回りました。

電気製品に関しては、かつての“爆買い”をイメージするようなテレビなどの大型商品を免税で購入するケースは少なく、美容家電・炊飯器・ひげそりなどを免税にて購入するケースが多いようです。

■会社概要

商号　　：インタセクト・コミュニケーションズ株式会社

代表者　：代表取締役社長　譚玉峰

所在地　：〒101-0052　東京都千代田区神田小川町3丁目1番地　B・Mビル2F

設立　　：2000年11月

事業内容：中国本土・台湾を主軸とした海外プロモーション・インバウンド（訪日誘客）支援、

中国向け越境EC、アフィリエイト運用代行、アフィリエイトサイトパトロール、

システム開発など

資本金　：9,856万円

URL　　：https://www.intasect.com/

中国本土・台湾を主軸とした海外向けインバウンドプロモーション事業として百度広告の基幹代理店、中国No.1シェアの旅行ソーシャルメディア「馬蜂窩（マーフォンウォー）」の公式日本総代理店業務等の集客支援、KOL・動画施策、越境EC支援、WeChat Pay・Alipay等のマルチ決済「IntaPay」、他にもSNS投稿監視、アフィリエイト大規模運用改善、アフィリエイトサイトパトロール、オフショア開発、電子契約等のワークスタイル改革、AI・ヘルスケアIoT関連の研究開発など、最先端の技術を武器として、国内外で幅広い事業を展開中です。

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