小田急電鉄/「鉄道横断型社会実装コンソーシアムJTOS」第二弾として、すべての人が安全・便利に移動できる社会を目指し、Luup社と共創

▲駅イメージ

鉄道各社が事業を展開する観光地における実証実験を10月18日(水)より開始します

リリース発表日:2023年10月12日 13時30分

●東日本旅客鉄道株式会社のグループ会社でベンチャーへの出資・協業を推進するCVCのJR東日本スタートアップ株式会社、東急株式会社、小田急電鉄株式会社、株式会社西武ホールディングスで構成される鉄道横断型社会実装コンソーシアム「JTOS(ジェイトス)」は、第二弾として、街じゅうを「駅前化」する新しい短距離移動インフラづくりに取り組む株式会社Luup(以下、Luup)とマイクロモビリティ領域においてすべての人が安全・便利に移動できる社会の実現を目指し共創します。

▲駅イメージ▲駅イメージ

●移動課題の解決に向けたさまざまな障壁を乗り越えるために、JTOS各社が有する駅や鉄道、不動産などの経営資源、グループ事業における情報資源を掛け合わせた広大な実証実験フィールドを提供し、Luupと共に未来の移動の当たり前を創造していきます。

●今回、大分県別府市、東京都あきる野市、埼玉県秩父市といった観光地にて、電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」を活用した実証実験を順次開始します。観光地では、お客さまが鉄道などの一次交通をご利用後、観光施設へアクセスするための二次交通手段の不足が大きな課題となっています。この移動課題の解決に向けて、移動手段の選択肢を増やし、徒歩では遠いエリアへのアクセスや回遊性を向上させることで周遊観光を活性化します。また、快適な移動体験を観光地で提供することで、電動小型モビリティを未体験の方に対して利用のハードルを下げ、都市部における日常シーンでの電動小型モビリティ利用を促します。今後は沿線の移動データの利活用や観光地での実証実験の結果を踏まえ各社沿線エリア間での連携施策などを検討し、移動の自由度を高めることで便利に移動ができる社会の実現を目指します。

▲観光案内所イメージ▲観光案内所イメージ

1 背景と経緯について

2023年7月1日、電動キックボードをはじめとする電動小型モビリティの車両区分を新しく定める改正道路交通法が施行され、16歳以上は運転免許不要という条件に加えて、最高速度は20km/hという自転車に近いスピードに変更されたことで、外国人観光客を含むより多くの方にご利用いただけるようになりました。一方で、ドライバーの時間外労働への上限規制が厳格化する「2024年問題」により、物流だけでなくバス・タクシーといった公共交通分野でも人手不足が問題となっています。特に観光地では二次交通事業者の減少傾向にあり、観光地回遊の移動手段が不足していることが課題となっています。観光地で電動小型モビリティを活用することで、徒歩だと遠い場所への移動が楽になり、従来ではアクセスできなかったエリアへ訪れやすくなり、観光地の新たな魅力を再発見できるようになると考えています。

今般、「LUUP」を展開する観光地は、JTOS各社の経営資源から選定しており、1社では実現できないさまざまな特性を持った地域でのデータ収集による効果検証を実現するとともに、各エリアでのシームレスな移動の実現を目指します。

また、観光という非日常的なシーンにおいて快適な移動体験を提供することによって、電動小型モビリティを未体験の方に対して利用のハードルを下げ、日々の移動手段としてご利用いただくきっかけを生み出すことを図ります。

今回の観光地での実証実験の結果を踏まえて今後は、各社沿線エリア間での連携施策を検討し、二次交通としてマイクロモビリティが安全・安心なサービスとして世の中に普及し、当たり前に利用できる社会を推進していきます。    

▲利用イメージ▲利用イメージ

2 目的

(1)移動課題解決を通じたシームレスな移動の実現

一次交通の拠点となる鉄道事業と二次交通の拠点となるマイクロモビリティ事業を掛け合わせることで、好きな時に好きな場所へアクセスできるよう交通利便性を高め、街の滞在時間や回遊性の向上を目指します。

(2)マイクロモビリティの安全な利用における啓発活動を促進

新たな交通手段であるマイクロモビリティの活用において正しいルールやマナーを共に広め、安全・安心なまちづくりに貢献します。

(3)データの利活用による街の活性化

街の特性や生活スタイルの可視化により効率的なまちづくりの施策を実現するため、マイクロモビリティの利用を通じた移動データの計測と利活用に向けて取り組んでいきます。

3 「LUUP」展開の概要

本実証実験における観光地での展開は、下記エリアを予定しています。

■大分県別府エリア(別府駅周辺)

実施期間:2023年10月19日(木)~2024年3月31日(日)

■東京都あきる野エリア(武蔵五日市駅周辺)

実施期間:2023年10月18日(水)~2023年12月2日(土)

■埼玉県秩父エリア(西武秩父駅周辺)

実施期間:2023年11月1日(水)~2024年3月31日(日)

また、サービス開始にあたり東京エリアでの安全啓発活動を目的に下記にて安全講習会を開催します。

■JTOS×LUUP 安全講習会

開催日時:2023年10月20日(金)10:00~11:00(雨天中止)

開催場所:下北線路街 空き地(小田急線「下北沢駅」東口から、「下北沢交番」方面へ徒歩4分)

内容:電動キックボードの交通ルールのレクチャー、LUUPご利用ガイドブックの配布、電動キックボードの試乗体験

※メディアの方によるご取材は事前の申込が必要です。    

ご希望の方は、以下のメールアドレスまたはFAX宛に【10月19日(木)17時まで】にご連絡をお願いします。

株式会社Luup 広報担当:松本・村本

E-mail:pr@luup.co.jp

FAX:03-6800-3205

なお、別府エリア、あきる野エリアでも安全講習会を予定しています。詳細は別リリースをご覧ください。

4 鉄道横断型社会実装コンソーシアム「JTOS」とは

JTOSは、スタートアップ企業を取り巻く社会実装に向けたさまざまな障害を乗り越えるために、各社が有する駅や鉄道、不動産などの経営資源、グループ事業における情報資源を掛け合わせた広大な実証実験フィールドを提供し、スタートアップ企業と共に未来の当たり前を創造していきます。なお、本取り組みはJTOSが掲げる4つのテーマの1つである、MOVE領域での共創となります。

HP:https://jtos.jp/

5 「Luup」とは

Luupは、“街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”をミッションに、電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」を展開しています。電動アシスト自転車や電動キックボードのみならず、電動・小型・一人乗りの電動マイクロモビリティを包括的に取り扱い、ファースト・ラストワンマイルの移動手段を確立することで、全ての人が自由に移動できる未来を目指しています。

【参考】

■会社概要

会社名 :株式会社Luup

所在地 :東京都千代田区神田佐久間町三丁目21番地24 AKIHABARA CENTRAL SQUARE 4階

代表者 :岡井 大輝

設立 :2018年7月

事業内容 :電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリングサービス

URL:https://luup.sc/

会社名 :JR東日本スタートアップ株式会社

所在地 :東京都港区高輪2-21-42 TokyoYard Building 7F

代表者 :代表取締役社長 柴田 裕

設立 :2018年2月

事業内容 :事業シーズや先端技術の調査・発掘、ベンチャー企業への出資及びJR東日本グループとの協業推進

URL:https://jrestartup.co.jp/

会社名 :東急株式会社

所在地 :東京都渋谷区南平台町5-6

代表者 :取締役社長 堀江正博

設立 :1922年9月2日

事業内容 :不動産事業、不動産販売業、その他事業

URL:https://www.tokyu.co.jp/index.html

会社名 :小田急電鉄株式会社

所在地 :東京都新宿区西新宿2-7-1 神奈川県海老名市めぐみ町 2-2 ViNA GARDENS OFFICE

代表者 :取締役社長 星野晃司

設立 :1948年6月1日(前身の小田原急行鉄道は1923年5月1日設立)

事業内容 :鉄道事業、不動産業、その他事業

URL:https://www.odakyu.jp/

会社名 :株式会社西武ホールディングス

所在地 :東京都豊島区南池袋1-16-15

代表者 :代表取締役社長兼 COO 西山隆一郎

設立 :2006年2月3日

事業内容 :「都市交通・沿線事業」「ホテル・レジャー事業」「不動産事業」の 3 事業を中心に、スポーツ事業等「その他事業」を展開

URL:https://www.seibuholdings.co.jp/

■過去の発表資料について

2023年9月21日

「鉄道事業を持つ4社が単独では解決できない社会課題にスタートアップと挑む鉄道横断型社会実装コンソーシアム「JTOS」発足」

URL:https://www.tokyu.co.jp/image/news/pdf/96cb0db1e321a1615408516a4618a58080c0fc37.pdf

「鉄道横断型社会実装コンソーシアムJTOS第一弾として、ネイチャーポジティブ社会の実現を目指し、自然環境保全スタートアップ バイオーム社と共創」

URL:https://www.tokyu.co.jp/image/news/pdf/68b2c72f0ae8f053c494df76b38dab586e1bd5d2.pdf

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