ホテル・旅行のニュースリリース・情報

東京 2023年11月1日 – 総合不動産サービス大手JLL（本社: 米国シカゴ、CEO & プレジデント: クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL）のホテルズ＆ホスピタリティグループは、ダイビル株式会社（大阪府大阪市北区、代表取締役社長執行役員 丸山卓、以下ダイビル）に対し、同社が北海道札幌市で開発を進める「札幌ダイビル再開発プロジェクト」（北海道札幌市中央区南２条西４丁目）における「TRUNK(HOTEL) SAPPORO（仮称）」の出店契約交渉を支援いたしましたのでお知らせします。

「TRUNK(HOTEL)」は、ウェディング事業国内大手のテイクアンドギヴ・ニーズが2017年より展開するホテルブランドで、「ソーシャライジング」など、店舗ごとに異なるコンセプトを持つラグジュアリーブティックホテルです。東京の2店舗に続き、今回道内初出店となる「TRUNK(HOTEL) SAPPORO（仮称）」は、ダイビルが開発中の「札幌ダイビル再開発プロジェクト」内に竣工予定のオフィス、ホテル、商業店舗からなる複合ビルの10-18階に100-110室と付帯施設を擁し、2027年春に開業予定です。

JLLはダイビルに対して、「札幌ダイビル再開発プロジェクト」における外資及び国内の候補ホテルオペレーターの選出、審査、最終的な選定、また出店契約における重要条項の助言までの選定プロセスを支援しました。

JLLホテルズ＆ホスピタリティグループ アジアパシフィック エクゼクティブ ヴァイス プレジデント ヘッド オブ アドヴァイザリー 大橋蔵人は次にように述べています。

「日本のホテル市場では、2022年10月以降、国内外の旅行者による宿泊需要回復が継続しています。インバウンドの更なる回復、市場の成長余地を背景に、今後も多くの新規ホテル開発が見込まれています。ホテル会社との契約交渉は、より複雑化及び長期化しており、法務面だけでなく財務的・商業的見地からも、事業方針に合わせた条件交渉戦略の立案がこれまで以上に重要となります。契約交渉における最新のトレンドや国内外の様々な事例を把握することが必要になる中、JLLへの助言依頼も増えています。今後もJLLの知見と専門知識を活かし、顧客の皆様に満足いただける最適なサポートを提供して参ります。」

JLLの分析によると、宿泊需要の回復や魅力的な資金調達環境を背景に、日本のホテル市場に対する高い関心が続いています。2023年上半期の日本のホテル投資額は、前年同期比65.4%増の2,030億円（約13.9億米ドル）となり、大幅な回復傾向がみられました。今後も多くの案件が予定されていることから、この傾向は下半期も続くと予測しています。

札幌ダイビルイメージ図　写真提供：ダイビル株式会社

JLLについて

JLL（ニューヨーク証券取引所：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。オフィス、リテール、インダストリアル、ホテル、レジデンシャルなど様々な不動産の賃貸借、売買、投資、建設、管理などのサービスを提供しています。

フォーチュン500®に選出されているJLLは、世界80ヵ国で展開、従業員約103,000名を擁し、2022年の売上高は209億米ドルです。企業目標（Purpose）「Shape the future of real estate for a better world（不動産の未来を拓き、より良い世界へ）」のもと、お客様、従業員、地域社会、そして世界を「明るい未来へ」導くことがJLLの使命です。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。https://jll.com