ホテル・旅行のニュースリリース・情報

1.本取組の背景・目的

2022年10月に入国者・帰国者に対する出入国に関する水際対策が大幅に緩和され、国内旅行者のみならず、訪日旅行者も増加の一途を辿っています。2025年には「大阪・関西万博」の開催を控えるなか、政府は2030年における訪日外国人の目標を6,000万人と設定するなど、今後も更なる増加が見込まれます。

一方、観光業界では働き手不足が懸念されています。帝国データバンクの調査(※1)によると、「旅館・ホテル」「飲食店」業界の企業の多くが、コロナ禍で離職した人材の復職の鈍さなどから、人手不足を強く感じていることがわかっています。こうした状況において、宿泊・観光事業者の間では、旅行者の利便性向上や観光産業における生産性向上のため、DXに向けた取り組みが進んでいます。

※1：帝国データバンクの調査について https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p221110.html

これまでJTBおよびJBIは、宿泊・観光事業者向けにカード決済端末「C→REX」を提供し、キャッシュレス決済への対応を支援してまいりましたが、クレジットカード、電子マネー、コード決済、DCC決済など国内外で多様化する決済手段に、オールインワンで対応できていないという課題がありました。

三井住友カードの決済プラットフォーム「stera」では、あらゆる決済手段に対応できるオールインワン決済端末「stera terminal」や、必要な各種業務アプリをダウンロードできる「stera market」など、事業者の皆さまの多種多様なニーズへ柔軟に対応すべく、サービスを展開しています。こうした各種ソリューションを活用し、人手不足に悩む観光業界でのDXやマーケティングを総合的に支援してまいります。

GMO-FGは対面キャッシュレス市場を支える決済センター事業者として、キャッシュレス推進を通し加盟店様のDX化に取り組んでまいりました。決済端末の提供や各決済事業者との橋渡し役だけでなく、キャッシュレスデータの還元やコールセンターサービスの提供など、より便利で安心・安全なキャッシュレスプラットフォームをご提供しております。

2.具体的な取り組み

JTBおよびJBIは、「クレジット一括加盟店決済サービス」として、全国の宿泊・観光事業者向けに、三井住友カードの決済プラットフォーム「stera」を導入します。

＜実現すること＞

①旅行者の様々な決済手段に対応

オールインワン決済端末「stera  terminal」を設置し、これまで「C→REX」端末で対応してきたクレジットカード・電子マネー・DCC（多通貨決済）に加え、新たにコード決済に対応します。多様な決済手段に対応することで、スムーズなお会計を実現します。なお、2023年９月より既存の「C→REX」端末からの入れ替えを開始し、全国で約9,000台を設置します。

➁宿泊・観光施設の様々な決済シーンに対応

宿泊施設で導入が進む自動精算機や、客室での決済を可能とするモバイル型決済端末、非接触・非対面ニーズを受けたアプリ決済等、様々な決済シーンに対応します。

➂宿泊・観光施設の会計事務の効率化を実現

GMO-FG が提供する「取引照会WEBサービス」により、stera端末で取扱されたカード取引をWEBで照会でき、かつ金額変更処理や取消処理をWEB上で対応いただけるようになります。これにより、宿泊・観光施設の取引照会や問合せ業務が大きく改善されます。

④アプリによる旅行者の利便性向上と宿泊・観光事業者のDX化支援

「stera terminal」専用アプリマーケットである「stera market」を通じて、宿泊・観光事業者向けのアプリパッケージをご用意し、旅行者の利便性向上と、事業者のDX化支援を検討します。

今後「stera」を活用し、宿泊・観光事業者と旅行者の双方に快適で新しい観光体験機会の創出や、観光事業者の課題解決支援など、各種機能について検討を進めてまいります。

JTBグループ、三井住友カード、GMO-FGは「stera」を活用し、今後も先進的なキャッシュレスサービスを通じて、宿泊・観光事業の活性化に貢献してまいります。

＜各社の役割＞

●株式会社JTB

 「クレジット一括加盟店決済サービス」による宿泊・観光事業者へstera導入推進

●株式会社JTBビジネスイノベーターズ

　JTBグループの金融・決済サービス事業会社であり、本件決済事業における実働部門

●三井住友カード株式会社  

キャッシュレス導入支援、stera プラットフォームの提供、データ分析支援サービスCustellaの提供

●GMOフィナンシャルゲート株式会社  

決済関連システム提供、決済代行業務支援

◆本件(ﾆｭｰｽﾘﾘｰｽ)に関するお問い合わせ先◆

株式会社JTBビジネスイノベーターズ／事業推進部　03-5796-5648