ホテル・旅行のニュースリリース・情報

■宿泊業おける人手不足の状況と、特定技能の状況について

政府は、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、2019年に新たな在留資格として「特定技能」を創設しました。海外での宿泊分野における「特定技能1号測定試験」は、2019年10月にミャンマーで実施されて以降、定期的に開催されています。

特定技能の全体の人数は年々増加しており、2022年12月末時点では130,915人。2023年6月末時点では、173,089人と半年で約4万人増加している一方で、産業分野別にみると宿泊業は最も少ない293人ということがわかりました。宿泊業では、まだまだ外国人雇用を積極的に行えているとは言えない状況です。（*1）

コロナ禍を経て2023年11月より、インドネシア、フィリピン、ネパールの各国で宿泊分野における「特定技能1号測定試験」の開催日が決定したことで、今後は合格者の増加が見込まれています。これに伴いダイブは、「外国人人材の採用実績がない」「具体的な行動に移せていない」などでお悩みの宿泊施設を対象に、特定技能で雇用された場合の紹介料を期間限定の「半額キャンペーン」と、フィリピン人労働者を受け入れる際に必要な「MWO申請（*注）の手続きを無料」で行うキャンペーンを実施することにいたしました。

（*1）令和４年５月18日 観光庁：関連データ・資料集

　　　https://www.mlit.go.jp/kankocho/iinkai/content/001482822.pdf

（*2）出入国管理庁：特定技能在留外国人数（令和5年6月末現在）

　　　https://www.moj.go.jp/isa/content/001402075.pdf

（*注）MWO 申請について：

フィリピン国内での求人募集には、MWO 申請が必須です。すぐに募集をスタートする予定がなくても、今後フィリピン人雇の可能性があれば、この機会にMWO申請しておくことをおすすめいたします。(MWO申請「求人登録」は 5年間有効)弊社パートナー企業「ICHIGOICHIE CONSULTING,Inc」が、サポートいたします。

• キャンペーンについて

【キャンペーン①　：紹介料半額】

▼キャンペーン概要：通常30万円の紹介料を、対象期間中は半額の15万円！

・本キャンペーンは、人材紹介と支援委託セットでのご契約が前提となります。

　人材紹介・支援委託のみご利用の場合は対象外となりますのでご了承ください。

・支援委託費や行政書士への依頼費用は半額対象外となります。（詳しい費用は営業担当までご相談ください）

・キャンペーンの対象は2023年11月15日（水）～ 2024年1月31日（水）の内定に限ります。

※行政書士にビザ申請を依頼する場合、別途料金が発生いたします。

【キャンペーン➁　：MWO申請無料】
▼キャンペーン概要：通常20万円のフィリピン政府への求人登録( 旧POLO申請)の手数料が、対象期間中は無料！

フィリピン国内での求人募集には、MWO 申請が必須です。すぐに募集をスタートする予定がなくても、今後フィリピン人雇用の可能性があれば、この機会にMWO申請しておくことをおすすめいたします。

※（MWO申請「求人登録」は5 年間有効）

• 申込から着任までの流れ

▼申し込み・お問い合わせ：下記URLよりお問い合わせください。

https://japan-kyujinnavi.com/biz/

• ダイブの特定技能人材サービス「宿泊業界のための外国人求人ナビfor特定技能」の強み

1．外国人人材の採用から、就労後必要な支援までワンストップでサポート
外国人人材の採用には、通常の採用フローに加え、ビザ申請や住居確保、就労後の定期的なレポート等の特別な支援が必要。ダイブでは、採用マッチングから就労後の支援まで伴走いたします。人材紹介のみ、支援計画のサポートのみ、在留資格変更の支援のみなどのプランも選択でき、ニーズに合わせたプランやオプションをご用意しております。

2．日本最大級の特定技能関連Facebookコミュニティーを運営
在留資格「特定技能」を中心とした、約2.8万人が参加する、外国人の日本での就業・雇用全般に関する情報交換コミュニティー「特定技能ビザコミュニティー」を運営しており、特定技能人材同士、日本人との交流機会を提供しております。
コミュニティーの参加者が求職者として応募し採用につながる例も多く、ダイブからご紹介する豊富な人材の紹介基盤になっております。
Facebookコミュニティー：https://www.facebook.com/groups/1168835896656600

• 外国人人材サービスユニット ゼネラルマネージャー菅沼 基より

特定技能の中でも、宿泊分野は新型コロナウイルスの影響もあり、全分野の中で最も人数が少ない状況となっています。

しかし、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「2類相当」から「5類」へ移行し、観光業は急激な回復を見せています。その一方で、再び深刻な状況となっているのが人手不足の問題です。

人手不足の影響で、全室予約を受け入れ出来ない宿泊施設も目立ち、今後観光立国を目指していく日本にとっても非常に大きなマイナスとなっています。

ダイブは、この宿泊業における人手不足の状況を打破する手段として、特定技能人材の受け入れは非常に重要だと考えております。

今回のキャンペーンを通じて、特定技能で1人でも多くの雇用が生まれることを期待しております。

▼菅沼 基（すがぬま もとい）
株式会社ダイブ 外国人人材サービスユニット ゼネラルマネージャー
一般社団法人外国人雇用協議会 理事、政策部会 事務局長
NPO法人　外国人在留支援コンソーシアム　副理事長

ご取材可能事項
・宿泊業へ就職する特定技能人材と宿泊施設側の実例紹介
・外国人労働者の受け入れ拡大と宿泊業への影響について　等

• 会社概要、お問い合わせ先

【　株式会社ダイブ・概要　】

会社名　　　：株式会社ダイブ

創業　　　　：2002年3月

代表取締役　：庄子 潔

本社所在地　：〒160-0022　東京都新宿区 新宿2-8-1 新宿セブンビル10F

サイト　　　：https://dive.design/ 
ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光」の大課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業です。
基幹事業である観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与しており、年間10,000人の観光従事者を創出。日本人人材と外国人人材あわせて、全国47都道府県、4,600施設以上の観光施設と、人材のお取引実績があります。
また、新規事業の地方創生事業では、全国6カ所の非観光地（過疎地・消滅可能性都市を含む）において、D2Cの観光事業を展開。収益の創出・外貨の獲得はもちろん、地域事業者と連携することでのサステナブルな地域づくりに貢献しております。
その他にも、グランピング施設に特化したWEBメディア GLAMPICKS（グランピックス）の運営をはじめとした宿泊施設に対しての集客支援など、IT領域での事業展開も積極的に行っております。