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（共同リリース）
2023年11月24日
全日本空輸株式会社
日本航空株式会社

　全日本空輸株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:井上慎一、以下「ANA」)、および日本航空株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:赤坂祐二、以下「JAL」)は、今後ますます進む少子高齢化による労働生産人口の減少が見込まれる中においても、将来にわたり航空運送事業を維持発展させ、お客様への安定的なサービスを提供することを目的とし、空港グランドハンドリング分野において、両社による競争を維持しつつ、航空業界全体の生産性向上に資する業務の標準化やシステム・端末の共有化のさらなる推進、また施設の共有化、人財の適正配置など、個社の垣根を越えて、協力を深めてまいります。

　このたび、地方空港のグランドハンドリング事業者の効率的な人員体制を整える取り組みの一環として、2023年6月に国土交通省より公表された「空港業務の持続的発展に向けたビジョン」を踏まえ、ANAとJALは、両社の委託先が同一グランドハンドリング事業者のランプハンドリング作業（飛行機の地上移動や、貨物・手荷物を搭降載・搬送する業務等）において、必要となる一部の各社ごとの作業資格について、相互に承認する仕組みづくりを検討しており、本仕組みの運用を2024年4月から開始する予定です。

　ランプハンドリングにおける作業資格は、現状、航空会社ごとに定められており、同種の作業であっても個社ごとに資格を取得することが必要であり、そのための訓練を行う必要があります。

　こうした作業資格をANA・JALが相互に承認することで、ANAかJALのどちらかの訓練を終了し資格を取得すれば、両社の作業に従事することができるようになるため、ANAとJAL双方の便をハンドリングする事業者における訓練に必要な日数の削減などの効率化につなげ、繁忙を緩和することを目指します。

【作業資格の相互承認スキームイメージ】
◆現状
　同じ作業内容でも、ANA資格、JAL資格の訓練が必要であり、両社の作業に従事できる資格者の養成には時間がかかっており、訓練時間の確保などが課題に挙げられています。

◆今後
　ANA・JALどちらかの作業資格取得に向けた訓練を実施することで、どちらの作業資格も取得することができるため、訓練期間をこれまでよりも大幅に短縮することができるようになります。

【参考】
■委託先グランドハンドリング事業者が同じ空港
利尻、根室中標津、函館、秋田、仙台、新潟、岡山、徳島、高知、鹿児島

以上