ホテル・旅行のニュースリリース・情報

　Global ReformBnBは日本だけでなく世界中で大きな問題を引き起こしている違法な住宅を転用した宿泊施設（いわゆる民泊）の排除と適正なルール策定などについて協議し、安全で公正な市場コントロールを実現するために開催されており、全旅連青年部からは塚島英太 部長、鈴木治彦 特別顧問、中西敏之 常任相談役と広報・政策を担当する２名の副部長を合せた５名で参加した。

　鈴木特別顧問は、2018年にニューヨークでGlobal ReformBnBが発足し、初めて会議が開催されたころから参加を続けており、日本国内で住宅宿泊事業法が整備される前の、民泊問題が過熱した当初から問題解決のために各国との意見交換を重ねてきた。

今回の会議では、昨年12月に第1回総会が京都で開催されたお礼も含め、塚島部長が登壇し、日本における民泊問題と宿泊市場の現状について共有した。

　現在の日本では、宿泊販売サイトに掲載するためには行政から発行された営業許可書の提出が必須となっており、無許可で営業する施設は掲載できない。しかし、世界的に見れば、国や行政が特定の販売サイトに対してルール指導が実施できていない国もあり、違法民泊を排除しきれていない事例も多々ある。

　また、これらの違法民泊に対する法整備などが進んでいないエリアでは、税制逃れや住宅用地の価格高騰と飽和を招き、居住人口の減少などにもつながるなど、様々な問題を引き起こしている。

　Global ReformBnBではこれらの各国の事例を集約し、より安全で公正な宿泊市場をつくっていくために民泊に対する共通のガイドライン策定を進めている。

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