ホテル・旅行のニュースリリース・情報

インバウンド集客向けeチケット管理システム「Japan ticket」を展開する株式会社Japanticket（本社：東京都渋谷区、代表取締役：田中宏彰、以下、Japanticket）は、海外OTA・メディアに一括でクーポンを配信できるサービス「Japanticketクーポンサービス」をリリースしました。すでに、株式会社コメ兵（KOMEHYO）、株式会社ヤマダデンキなどで導入が決定し、配信を進めています。

サービス開発の背景

コロナ禍以前の2019年は、「爆買い」で形容されたように中国が訪日外国人旅行消費額全体の36.8%を占め、インバウンド消費の中心を担っていました。コロナ禍を経てその傾向は少し変化し、2023年7月〜9月期には訪日外国人旅行消費額が2019年同期を上回るとともに、中国が20.3%、台湾が14.7%、韓国が14.1%…と、国籍の内訳も多岐にわたっています。[※1] 小売業界においてインバウンド売上の増加を狙っていく上で、多様な市場から集客できるようにすることはより重要になっていると考えられます。

具体的なインバウンド集客施策として、クーポンを活用した来店・購入の促進や、顧客単価の向上があげられる一方で、多くの海外OTA・メディアにクーポンを掲載する場合、媒体ごとの契約や言語対応、売上実績管理が煩雑になるといった課題もあります。

こうした背景を受け、Japanticketは、海外OTAとの取引実績やユーザーサポート対応で得たノウハウを活かし、海外OTA・メディアに一括でクーポン配信ができる「Japanticketクーポンサービス」の提供を開始しました。本サービスでは、東アジアから欧米まで、日本のインバウンド市場の87%を占めるエリアに配信が可能です。[※2] 訪日外国人観光客が普段利用している海外OTAやメディアにクーポンを配信することで、インバウンドの来店・購入や顧客単価の向上などの実現が可能になります。

また、すでに株式会社コメ兵（KOMEHYO）、株式会社ヤマダデンキなどで導入が決定し、世界の訪日外国人観光客に向けたクーポンの配信を進めています。

サービスの特長

1. 初期導入費や月額利用料などはかからず、クーポンを活用した売上に対して一律での手数料発生となり、コストをかけずにインバウンド集客を開始できます。　

2. 各掲載先とのやりとりは全てJapanticketが対応し、頂戴したクーポン情報を取りまとめて世界中に配信します。

3. 配信先ごとにクーポン活用売上を計測し、どの販売チャネルが最も効果的であるかを分析することができます。さらにPR施策もあわせて実施すると、プロモーションが来店に繋がっているかどうかの効果測定も可能です。

クーポン掲載が可能なOTA・メディア

観光事業者が提出したクーポン情報をJapanticketが取りまとめ、上記のOTA・メディアに一括で配信可能です。

大衆点評、ウィーチャット/ウィーチャットペイ（ウィーチャット内ミニプログラムに掲載）、Ctrip（Trip.comグループ）、Chill Chill Japan、歩歩日本、Kakaoアプリ（アプリ内「日本旅行センター」アカウントに掲載）、LocoBee[※3]

※大衆点評に関してはショッピングカテゴリー、かつプラットフォーム側の条件/審査がございます。

Japanticketは、今後も世界中の海外OTA・メディアとの連携を拡大し、全国各地の観光事業者様のインバウンド集客を総合的にご支援してまいります。

株式会社Japanticket 会社概要

所在地： 東京都渋谷区恵比寿1-20-18 三富ビル新館1F

代表者： 代表取締役 田中 宏彰

設立日： 2021年10月27日

事業内容：            

・eチケット管理システム「Japan ticket」の企画・開発・販売

・インバウンド集客支援

・旅行業法に基づく旅行業

お問合せ：info@japanticket.com

URL：https://japanticket.com/

[※1]観光庁「訪日外国人の消費動向 2019年 年次報告書」および「【訪日外国人消費動向調査】2023年7-9月期の全国調査結果（1次速報）」

https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/content/001345781.pdf

https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001634972.pdf

[※2]2019年の訪日外客数の国籍別人数のうち、「Japanticketクーポンサービス」でクーポン掲載可能なエリア（東アジア＋タイ・ベトナム＋欧米の合計）

[※3]2023年12月X日時点、順不同