ホテル・旅行のニュースリリース・情報

宿泊業界特化の特定技能人材サービス「宿泊業界のための外国人求人ナビfor特定技能」を提供する株式会社ダイブ（東京都新宿区　代表取締役：庄子潔　以下、ダイブ）は、この度、観光庁の公募事業「宿泊業における外国人材受入に係るスキーム構築業務」に対して、申請を行い、採択されたことをお知らせいたします。

「宿泊業における外国人材受入に係るスキーム構築業務」とは

宿泊業においては、高齢の労働者が多く、将来的に人手不足が加速していく見込みであることから、平成 31 年度（令和元年度）より特定技能外国人（入管法の改正により、平成 31 年４月から開始された新たな在留資格）の受入を進め、人材確保を図っています。本事業は、今後も引き続き、外国人材の受入を推進し人材確保を図るため、宿泊業における外国 人材受入に係るスキーム構築業務を行うものです。（*1）

（*1）出典元：国土交通省観光庁「宿泊業における外国人材受入に係るスキーム構築業務」

具体的な取り組み内容

1．ページ作成： 多くの登録に繋げる為に、シンプルなデザインにし理解しやすさを重視する。	【ポイント】 ・広報・登録を目的とした、宿泊施設向け・外国人求職者向けのページ製作を実施する。 ・開発に数カ月を要する為、自動マッチング・管理画面内での関係者間のやり取りは次年度のバージョンアップ時に機能追加する。
2．広報活動： 国内広報では、協力団体である宿泊業界団体との連携による求人獲得、外国人関連団体との連携による人材紹介会社・登録支援機関の参画につなげる。	【ポイント】 ・宿泊事業者・外国人求職者・送り出し機関に対してはセミナー開催を中心に広報を実施し、人材紹介会社・登録支援機関に関しては、メールや電話での説明にて広報活動を実施する。 ・セミナーでは、人手不足の現状についてや、特定技能制度の説明なども実施する。 ・海外セミナーでは、通訳を入れ日本語能力不足による理解不足を解消する。
3．マッチング業務： 入社後のミスマッチを防ぐために、求人企業・求職者へのヒアリングを徹底し、定着率の高いマッチングを実現する。	【ポイント】 ・マッチング業務は、当事業の担当者がそれぞれに直接連絡を取ることにより実施をする。 ・次年度はページの追加開発を行い、自動マッチングが行えるようにバージョンアップをする。 ・海外外国人に対しては、SNS を活用し対応を行う。
4．相談窓口業務： 入社決定後の在留資格申請・適切な支援を行えるように専門的なアドバイスを行い、業界内の法令順守を推進する。	【ポイント】 ・入社決定後の在留資格申請・適切な支援を行えるように専門的なアドバイスを行い、業界内の法令順守を推進する。
5．業務統括： 次年度以降の取り組み方針案をまとめる。	1～4の業務の結果をもとに、主要なステークホルダー（宿泊施設、外国人求職者、人材紹介会社（登録支援機関）、送り出し機関）ごとに、次年度以降の取組方針案を整理し取りまとめる。

今後の展開

ダイブは、2002 年に観光施設に特化した人材サービスを基幹事業として創業しました。約4,600の宿泊施設との取引実績があり、年間約8,000名の人材紹介・派遣実績があります。特定技能に関するセミナー登壇は、国内外で100回以上の実績あり、外国人雇用関連SNSグループの運営や各種団体での活動などにより、外国人雇用において幅広い知見と繋がりを保有しております。これまでの経験を生かし、宿泊事業者と外国人材とのマッチングを最適化し、円滑なる雇用環境を創出してまいります。

▼公式サイト：外国人求人ナビ

■会社概要

会社名　　　：株式会社ダイブ

創業　　　　：2002年3月

代表取締役　：庄子 潔
資本金　　　：1000万円

本社所在地　：〒160-0022　東京都新宿区 新宿2-8-1 新宿セブンビル10F

サイト　　　：https://dive.design/ 

■株式会社ダイブについて

ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光」の大課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業です。

基幹事業である観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与しており、年間10,000人の観光従事者を創出。日本人人材と外国人人材あわせて、全国47都道府県、4,600施設以上の観光施設と、人材のお取引実績があります。

また、新規事業の地方創生事業では、全国6カ所の非観光地（過疎地・消滅可能性都市を含む）において、D2Cの観光事業を展開。収益の創出、外貨の獲得はもちろん、地域事業者と連携することでのサステナブルな地域づくりに貢献しております。その他にも、グランピング施設に特化したWEBメディア GLAMPICKS（グランピックス）の運営をはじめとした宿泊施設に対しての集客支援など、IT領域での事業展開も積極的に行っております。

株式会社ダイブ

広報：原

TEL ：03-6311-9833

MAIL ：pr@dive.design