ホテル・旅行のニュースリリース・情報

宿泊業界特化の特定技能人材サービス「宿泊業界のための外国人求人ナビfor特定技能」を提供する株式会社ダイブ（東京都新宿区　代表取締役：庄子潔　以下、ダイブ）が登録支援機関としてサポートし、株式会社プラザオーサカで働くインドネシア人材が同ホテルにて初めて正社員転換（*注）されました。

（*注）株式会社プラザオーサカにて初めての正社員転換を確認済みです。

株式会社プラザオーサカ　従業員コメント

▼イワヤン　スニルタさん（26歳）国籍：インドネシア

▼日本の観光産業に興味をもったきっかけを教えてください。

私はインドネシアのバリ出身で、バリでも観光業に携わる仕事をしておりました。そんな中、日本独特のおもてなしや豊かな文化に魅力を感じ、日本の観光地で働きたいと思うようになりました。

▼将来の展望
バリでの経験を生かしながら、日本で新たなキャリアを築いていくことが楽しみです。また、今後は特定技能2号の取得も考えているので日本語の勉強も引き続き努力したいです。

株式会社プラザオーサカ　ご担当者様コメント

▼総務部 部長　大川　秀樹 様

▼今回初めて、特定技能1号を持つ外国人人材を正社員へ転換すると伺いました。
この背景を教えてください。

イワヤンさんは、仕事に対して非常に真摯に向き合いその姿勢が高く評価されました。

また、日本語能力の上達が早いことも正社員転換への大きな期待理由となりました。現在当ホテルでは11カ国の外国人人材が働いており、この多様性が従業員にとって、いい刺激となっています。チーム全体のコミュニケーションや相互理解を促進し、サービスの質の向上にもつながっていると実感しています。外国人人材を正社員へ転換することは、個人の成長だけでなく、当ホテル全体の発展にも寄与する重要な一歩となりました。

▼転換後、外国人人材に対してどのようなキャリアパスや予定している研修プログラムなど　　　　　　があれば教えてください。
各種の資格手当の規程があります。また外部講師等を招いての研修やセッションを実施しています。

▼宿泊施設における特定技能人材の受け入れは、まだ進んでいない状況です。受け入れを検討されている宿泊施設や企業に向けてアドバイスをお願いします。

まず重要なことは、日本人人材も外国人人材も変わらないという認識を持つことです。どちらも貴重な人材であり、企業や施設にとって大きな価値をもたらしてくれます。受け入れ後の大切なポイントとしては、入社後のギャップを埋めることが挙げられます。文化や言語の違いから生じるミスマッチを最小限に抑え、スムーズな職場環境を整える努力が必要です。たしかに、外国人労働者の受け入れには時間や手続きがかかり、初めは大変に感じるかもしれません。しかし、登録支援機関のサポートを借りることで、これらのプロセスを大きく簡略化し、スムーズに進めることが可能です。

取材時の様子

定期的面談について

ダイブは、登録支援機関として株式会社プラザオーサカからの委託を受け、支援計画の作成や申請を行っております。特定技能1号の資格を取得して日本で働く外国人が安定的で、円滑に活動ができるよう支援をしております。

支援責任者であるダイブは、就業中の外国人およびその上司などと3ヶ月に1度程度の定期面談を行うことが義務付けられています。（*1）

（*1）出典元：出入国管理庁「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」

株式会社ダイブ　担当営業　コメント

▼観光HR事業グループ 外国人人材サービス　ジ　グンミン

▼どのようにしてお客様との関係構築を築いたのか。

報告・連絡・相談などレスポンスの速さを意識していました。
外国人を受け入れる宿泊施設としても、初めての場合戸惑うことや、不慣れな点もあるかと思うので、できるだけ不安な要素を取り除いてスムーズな対応を行うには、迅速な対応が必要だと思います。

▼宿泊施設における外国人雇用の期待について
2003年に日本が観光立国を宣言してから、新型コロナウイルスの影響を受けるまでの期間、国内外からの観光客数は順調に増加していました。特に、2019年には訪日外国人観光客数が3,189万人（*2）を記録し、過去最高を更新しましたが新型コロナウイルスの流行により大きく減少しました。

幸いにも、新型コロナウイルスの終息に伴い、日本は再び「新観光立国」を宣言し、観光業界への期待は再び高まっています。政府は、2023年の訪日外国人旅行消費額は、2019年比9.9％増の5兆2,923億円と推測されています。（*3）

この増加する需要に対応するためには、宿泊業界における人手不足の問題を解決することが急務です。既に一部の施設では人手不足により閉館を余儀なくされている状況です。こうした中、外国人雇用の拡大は、人手不足の解消だけでなく、多様な文化背景を持つ従業員による国際的なおもてなしを提供し、外国人観光客に日本の文化をより深く理解してもらう機会を増やすことにもつながるので、今後も多くの外国人人材が活躍できる場を増やしていきたいと思います。

（*2）出典元：JNTO「訪日外客数（2019年12月および年間推計値）

（*3）出典元：観光庁「訪日外国人消費動向調査_2023年暦年全国調査結果（速報）概要」

ダイブの特定技能人材サービス「宿泊業界のための外国人求人ナビfor特定技能」の強み

1．外国人人材の採用から、就労後必要な支援までワンストップでサポート
外国人人材の採用には、通常の採用フローに加え、ビザ申請や住居確保、就労後の定期的なレポート等の特別な支援が必要。ダイブでは、採用マッチングから就労後の支援まで伴走いたします。人材紹介のみ、支援計画のサポートのみ、在留資格変更の支援のみなどのプランも選択でき、ニーズに合わせたプランやオプションをご用意しております。
2．日本最大級の特定技能関連Facebookコミュニティーを運営
在留資格「特定技能」を中心とした、約2.8万人が参加する、外国人の日本での就業・雇用全般に関する情報交換コミュニティー「特定技能ビザコミュニティー」を運営しており、特定技能人材同士、日本人との交流機会を提供しております。
コミュニティーの参加者が求職者として応募し採用につながる例も多く、ダイブからご紹介する豊富な人材の紹介基盤になっております。
Facebookコミュニティ：こちら

▼公式サイト：外国人求人ナビ

■会社概要

会社名　　　：株式会社ダイブ
創業　　　　：2002年

代表取締役　：庄子 潔

本社所在地　：〒160-0022　東京都新宿区 新宿2-8-1 新宿セブンビル10F

サイト　　　：https://dive.design/ 

■株式会社ダイブについて
ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光」の大課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業です。

基幹事業である観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与しており、年間7,845人の観光従事者を創出。日本人人材と外国人人材あわせて、全国47都道府県、4,600施設以上の観光施設と、人材のお取引実績があります。

また、新規事業の地方創生事業では、全国6カ所の非観光地（過疎地・消滅可能性都市を含む）において、D2Cの観光事業を展開。収益の創出、外貨の獲得はもちろん、地域事業者と連携することでのサステナブルな地域づくりに貢献しております。その他にも、グランピング施設に特化したWEBメディア GLAMPICKS（グランピックス）の運営をはじめとした宿泊施設に対しての集客支援など、IT領域での事業展開も積極的に行っております。