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eチケット予約管理システム「Japan ticket（ジャパンチケット）」を展開する株式会社Japanticket（本社：東京都渋谷区、代表取締役：田中宏彰、以下、Japanticket）は、水都大阪コンソーシアム（構成団体＝大阪商工会議所、公益社団法人関西経済連合会、一般社団法人関西経済同友会、大阪府、大阪市、公益財団法人大阪観光局、大阪シティクルーズ推進協議会）が推進する「水都大阪コンソーシアム 情報発信力強化に係る企画調整及び運営業務」にJapanticketが採択されたことをお知らせいたします。

採択の背景

「水都大阪」とは、大阪市内の都市部を河川がロの字型に囲む「水の回廊」を中心に、かつて水の都と呼ばれた活気ある賑やかな水辺の生活を取り戻すプロジェクトです。

現在大阪では、訪日外国人観光客数が、2024年に過去最高値（約1,400万人）を更新する見込みであるとともに［※1］、2025年の「大阪・関西万博」において、国内外から約2,820万人の来場が想定されるなど、より多くの経済波及効果が期待されています。［※2］

こうした背景を受けて、水都大阪コンソーシアムでは、「水都大阪」のブランディング向上及び、情報発信力強化を目的に、水の回廊における舟運への誘客などを意識した情報発信全般に係る戦略・立案及び企画・実施を行う事業者を募集。そしてこの度、コンテンツ制作から海外プロモーション、eチケットの販売まで一気通貫で実施が可能な点が評価され、Japanticketが採択されました。

※1 公益財団法人・大阪観光局 2024年5月31日 記者会見より
※2 2025年日本国際博覧会来場者輸送対策協議会「大阪・関西万博 来場者輸送具体方針（アクションプラン）第3版」

今後の展開について

Japanticketでは、世界に評価される「水都大阪」ブランドの確立を目指すべく、舟運事業者や地元関係団体などとの連携を深め、地元住民を巻き込みながら情報発信を強化いたします。そのほか、飲食店などの地域事業者と連携したコンテンツの企画・提供を行っていくとともに、プロモーションビデオ制作、SNSの運営など国内外に向けたプロモーションを総合的に展開してまいります。

Japanticketについて

Japanticketは、観光体験/サービスのeチケット化から集客にまつわるあらゆる業務で数多くのプロジェクトを手掛けています。特に、日本への観光客数が多いアジア圏を中心とした海外OTA連携の強みを活かし、多くの海外のお客様の誘致に成功するだけでなく、付加価値の高いコンテンツをつくり、それらが事前決済可能であることから効率的なオペレーションを実現してまいりました。現在では飲食店やショッピング、アクティビティ、自治体などと幅広い業態で「Japan ticket」が採用されています。2024年5月には、富士登山のオーバーツーリズム解消を目的とした「山梨県富士山吉田ルート通行予約システム」に導入が決定し、観光客の総量規制に加え、スムーズな管理・運営体制の構築、保全活動に寄与しています。

株式会社Japanticket 会社概要

所在地： 東京都渋谷区恵比寿1-20-18 三富ビル新館1F
代表者： 代表取締役 田中 宏彰
設立日： 2021年10月27日
事業内容：
・eチケット管理システム「Japan ticket」の企画・開発・販売
・インバウンド集客支援
・旅行業法に基づく旅行業
お問合せ：info@japanticket.com
URL：https://japanticket.com/