- 2024-7-1
- 旅行 プレスニュース
空港施設について、8割近くの中国人旅行者が来日前に「事前調査」を実施
中国・台湾などの海外プロモーション・インバウンド支援を行うインタセクト・コミュニケーションズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:譚 玉峰、以下 インタセクト)は、今年4月に日本を訪れた中国人が53万人を超える※など、中国からのインバウンド観光が回復基調にある中、本格的な夏の観光シーズンを前に、訪日旅行経験のある中国人を対象に「日本の空港の利用状況に関する実態調査」を実施しました。本ニュースリリースでは、その調査結果を発表いたします。
本調査は、テンセント社が提供するメッセンジャーアプリ「Wechat」上のアンケート機能を使用し、日本旅行の経験がある中国在住の方(回答者数:計603人、うち本調査の対象者は346人)を対象に、2024年6月に実施しました。
※日本政府観光局(JNTO)の2024年5月15日の発表による
https://www.jnto.go.jp/statistics/data/20240515_monthly.pdf
<本調査結果のサマリー>
・日本の空港施設について、来日前に情報収集する中国人旅行者は8割近く
・日本入国後の空港からの移動手段は、「電車・地下鉄」が最も多く、
チケットの事前購入なしと回答した中国人旅行者は過半数
・日本出国時、空港への到着時間は離陸前「60分以上〜90分未満」が最も多く、およそ半数
・帰国の際、中国人旅行者の9割以上が空港で免税店に「立ち寄る」と回答
・空港について事前に知りたい情報の1位は「空港周辺の宿泊施設情報」、
またその地域での定番のお土産や空港限定のお土産情報も上位に
<回答者の属性について>
今回、調査に回答したのは、上海、蘇州、杭州、広州、深圳、成都、重慶、北京、天津に在住の603人(男性39.3%:237人、女性60.7%:366人)。年代は10代が3.3%:20人、20代が56.2%:339人、30代が31.2%:188人、40代が7.6%:46人、50代が1.3%:8人、60代が0.3%:2人。
海外旅行経験者は全体の72.1%:435人(27.9%:168人は海外旅行経験なし)。うち、本調査の調査対象である日本旅行経験者は79.5%:346人でした。日本旅行経験者のうち、2022年1月以降に日本旅行経験ありが43.6%:151人、2022年1月以降に日本旅行経験なしが56.4%:195人で、半数に近くがアフターコロナで日本旅行を経験しています。
<日本入国時の調査>
■「空港施設の情報について事前に調べますか?」(回答者数:346人、複数回答)
「出発前に調べた」と回答した人が77.5%:268人と最も多い結果となりました。8割近くの旅行者が日本の空港にあるさまざまな施設について、調査を行った上で出発していることがわかりました。また、事前に調査はしなかったものの、「出発後にスマホで調べた(日本到着前まで)」と回答した人は16.2%:56人、「空港に着いてからスマホで調べた」と回答した人が19.9%:69人でした。
「空港に着いてから空港内の案内表示で調べた」と回答した人は28.6%:99人、「調べなかった」と回答した人は2.9%:10人でした。
■「空港から次の目的地までよく使う交通手段について教えてください」(回答者数:346人、複数回答)
電車・地下鉄については、「出発前に事前にチケット購入済」と回答した人は37.6%:130人、「空港で購入(事前購入なし)」と回答した人は53.2%:184人で、多くの人が電車・地下鉄を利用していることがわかりました。
一方、リムジンバスについては、「出発前に事前にチケット購入済」が16.5%:57人、「空港で購入(事前購入なし)」が15.3%:53人となりました。「電車・地下鉄」の場合は「事前購入なし」が半数を超えていましたが、リムジンバスを利用した人はほぼ50:50の結果となりました。
その他にも「タクシー」と回答した人が26.0%:90人、「知人の車」と回答した人が10.4%:36人でした。
<日本出国時の調査>
■「空港にはだいたい離陸の何分前ぐらいに着くことが多いですか?」(回答者数:346人、単一回答)
最も多かった回答は「60分以上〜90分未満」で49.1%:170人でした。次に多かった回答が「90分以上〜120分未満」で26.9%:93人。多くの航空会社が推奨している空港への到着時間(出発時間の2時間前まで)に対し、多くの方がぎりぎりの時間帯に空港に到着していることがわかりました。なお、航空会社が設定しているチェックイン締め切りは出発60分前までで、その締め切りを過ぎる「60分未満」と回答した人は3.8%:13人でした。
チェックイン後、空港施設の利用に比較的時間を使うことができる到着時間の「120分以上」前の到着は20.3%:70人でした。
■「出国前・出国後の制限エリアともに、立ち寄る施設について教えてください」(回答者数:346人、項目ごと単一回答)
「免税店(出国前)」に関して、「必ず立ち寄る」と回答した人は44.5%:154人、「時間があれば立ち寄る」と回答した人は40.5%:140人、「通りがかって興味があれば立ち寄る」と回答した人は8.4%:29人と、9割以上の中国人旅行者が免税店(出国前)に立ち寄ると回答しました。
また、「免税店(出国後・制限エリア)」に関しても同様で、出国前同様にほとんどの人が「立ち寄る」と回答しました(立ち寄らないは4.9%:17人)。
一方で、「その他物販店」については、出国前、出国後・制限エリアともに、「必ず立ち寄る」と回答した人は2割以下にとどまりましたが、「時間があれば立ち寄る」はいずれも5割を超えており、空港へ到着してから離陸前までの間に、立ち寄るための時間的な余裕があるかどうかにかかっている、といえるでしょう。
「喫茶店・レストラン(出国前)」に関しては、多くの人が「立ち寄る」と回答。「必ず立ち寄る」は38.2%:132人、「時間があれば立ち寄る」は38.4%:133人、「通りがかって興味があれば立ち寄る」は13.3%:46人でした。
また、「喫茶店・レストラン(出国後・制限エリア)」では、「必ず立ち寄る」は27.2%:94人、「時間があれば立ち寄る」は42.8%:148人、「通りがかって興味があれば立ち寄る」は15.4%:53人でした。
<入国・出国共通>
■「空港について、事前に知っておきたい情報があれば教えてください」(回答者数:346人、項目ごと単一回答)
「空港周辺の宿泊施設情報」が最も多く、全体の78.0%:270人が「事前に知りたい」と回答しました。次に多かった回答が「空港と市街地のアクセス情報」で、68.8%:238人が「事前に知りたい」と回答しました。
ほかにも、「免税店の最新情報」(66.5%:230人)、「その地域での定番土産」(65.3%:226人)、「物販店舗のラインナップ」、「免税店のクーポン券・割引情報」(ともに64.2%:222人)、「その空港でしか買う事ができない限定お土産」(62.4%、216人)などが「事前に知りたい」情報として多くの回答を集めていました。
■当社 担当者による解説
海外広告推進グループ 訪日プロモーション企画室 室長代理
大阪支社 支社長代理 下川 雅博
今回の調査では、日本を訪れる多くの中国人旅行者が、旅行前に空港やその周辺の施設情報をリサーチしていることがわかりました。事前に知りたい情報についても、空港周辺の宿泊施設や市街地へのアクセスといった情報から、免税店の最新情報、その地域ならではのお土産情報など、インバウンド事業に関わる情報が多かったと言えます。
一方で、出国の際、余裕をもって空港で買い物や食事を楽しむことができる時間帯に空港に到着している旅行者は多くないこともわかりました。空港の物販店や飲食店について、「時間があれば立ち寄る」という旅行者は多いので、空港での購買行動につなげるためには、その空港ならではのお土産や食事のメニューなどの情報を、現地のSNSなどを通じてより積極的に訪日観光客に向けて発信していくことと、公式発表だけでなく「訪問していただいたお客様」に口コミ・感想をネット上でシェアしていただく施策も重要だといえるでしょう。
■会社概要
商号 :インタセクト・コミュニケーションズ株式会社
代表者 :代表取締役社長 譚玉峰
所在地 :〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3丁目1番地 B・Mビル2F
設立 :2000年11月
事業内容 :中国本土・台湾を主軸とした海外プロモーション・インバウンド(訪日誘客)支援、
中国向け越境EC、アフィリエイト運用代行、アフィリエイトサイトパトロール、
システム開発など
資本金 :9,856万円
URL :https://www.intasect.com/
2000年11月に設立。日本および中国・台湾を主体とした海外のWEBマーケティング、決済・インバウンド総合支援、システム関連サービス、企業イノベーションの4つの柱を軸にワンストップで国内外向けWEBプロモーションや中国・台湾を主体とした海外向けのインバウンド事業を支援しています。
具体的には、WeChat Pay・Alipay+などのマルチ決済「IntaPay」や、百度広告の基幹代理店、中国最大の旅行情報サイト「馬蜂窩(マーフォンウォー)」の公式日本総代理店業務等の集客支援、他にも中国越境EC支援、電子契約や業務プロセス改善等のワークスタイル改革、ヘルスケアIoT関連の研究開発、オフショア開発、アフィリエイト運用代行・広告表記チェックサービス、添削・共有・指示ツールの「Passton」、飲食店向けモバイルオーダー「eateat」など、最先端のテクノロジーを武器として、国内外で幅広く展開しています。
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