ホテル・旅行のニュースリリース・情報

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム：3922）は2024年7月16日（火）、株式会社旅行新聞新社（東京都千代田区、代表取締役社長：石井貞德）と包括業務提携契約を締結いたしました。旅行新聞新社が主催する「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」の入選事業者をはじめとする全国地域の観光・宿泊事業者へ「旅行新聞×PR TIMESプログラム」を提供するなど、情報発信が活発になることを目指し、両社連携した取り組みを実施してまいります。

旅行新聞との包括提携の意義

2006年12月に観光立国推進基本法が成立し18年。日本は地域ごとに異なる魅力を持ち、国内のみならず世界中から観光地として好まれています。2024年3月には訪日外国人旅行者数が初めて単月で300万人を突破しました。旅行・観光業は日本にとってなくてはならない産業といえます。一方で、全国各地の旅館をはじめとする旅行・観光事業者が持つ魅力をより広く届けるには、さらなる情報発信の余地があります。

この度の提携により、当社と旅行新聞社は協力して、旅行新聞から紹介される「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」等5つ(*)の入選事業者に対して、「旅行新聞プログラム」を提供開始します。さらに、「旅行新聞」サイトが「PR TIMES」のパートナーメディアに加わり、観光等に関わるプレスリリースが同サイトへ掲載されます。

(*)「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」、「プロが選ぶ観光・食事、土産物施設100選」、「プロが選ぶ優良観光バス30選」、「プロが選ぶ水上観光船30選」、選考審査委員特別賞「日本の小宿」

接客や予約管理に追われて手が付けられない。やったことないからわからない。広報PRに対して、このような認識を持たれている方がいることもよく聞きます。しかし、老舗旅館が1件のプレスリリースからメディアに取り上げられ、話題となり、多くの方に知っていただけるきっかけになることもあります。

この度の旅行新聞新社と当社の提携を通じた取り組みで、旅行・観光事業者の皆さまがPRを活用することで事業成長に貢献できる可能性があると感じていただくきっかけを目指します。

「旅行新聞」は1975年6月に創刊されてから約半世紀に渡り、官公庁や観光系団体、旅行会社や旅行・観光事業者の情報を届ける観光業界全般の総合専門紙として歩みつづけ、2025年で創刊50周年の節目を迎えます。同社が主催する「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」も、2023年12月の発表で49回目を迎えた日本国内で歴史のある日本のホテル・旅館ランキングです。近年は台湾の旅行会社主催で「旅館100選」の宿に泊まるツアーの企画が行われるなど、本ランキングをきっかけに海外に向けた温泉旅館の魅力発信にも繋がっています。

「PR TIMES」は、全国各地で挑戦する事業者発の情報流通を活発化させることを目指し、地方銀行や地方紙といった地域の中核的企業や自治体・官公庁と連携し、紹介事業者の利用を一定条件で無償化するプログラムの提供や、設立２年以内の事業者を支援する「スタートアップチャレンジ」などを実施してきました。

提携を通じて提供する支援内容

①旅行新聞×PR TIMESプログラム

株式会社旅行新聞新社が主催する「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」をはじめとする5つのランキングに入選している事業者(*2)に向けて、「PR TIMES」を無償で利用できるプログラムを提供いたします。本プログラムを活用し、対象の観光事業者がプレスリリースを配信し、ステークホルダーに対して新たな情報接点を創出する支援を行ってまいります。

適用期間は利用開始日から12カ月で、季節ごとの料理やプランなどのお取り組みを年間を通して発信いただくことを期待しています。

(*2)2023年12月以降発表の「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」、「プロが選ぶ観光・食事、土産物施設100選」、「プロが選ぶ優良観光バス30選」、「プロが選ぶ水上観光船30選」、選考審査委員特別賞「日本の小宿」10施設、のいずれかに入選している企業・団体

内容	「旅行新聞×PR TIMESプログラム」は、2023年12月以降発表の「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」、「プロが選ぶ観光・食事、土産物施設100選」、「プロが選ぶ優良観光バス30選」、「プロが選ぶ水上観光船30選」、選考審査委員特別賞「日本の小宿」10施設、のいずれかに入選している企業・団体に入選している事業者等が、株式会社旅行新聞新社の紹介を受けてプレスリリース配信サービス「PR TIMES」を利用開始日から12カ月間、計3件まで無料でご利用いただけます。 （4件目以降、または利用開始から12カ月経過後の配信は、所定のご利用料金をいただきます）
ご利用いただけるお客様	以下の①②の条件をすべて満たされるお客さま ①2023年12月以降発表の「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」、「プロが選ぶ観光・食事、土産物施設100選」、「プロが選ぶ優良観光バス30選」、「プロが選ぶ水上観光船30選」、選考審査委員特別賞「日本の小宿」10施設、のいずれかに入選している企業・団体②旅行新聞×PR TIMESプログラム専用の所定フォームを通じてお申し込みいただくこと
取扱開始日	2024年7月16日（火）
お申込方法	株式会社旅行新聞新社より展開される申し込みフォームより申請をお願いいたします。

②旅行新聞新社運営の「旅行ニュースサイト（公式ホームページ）」へ「PR TIMES」よりホテル・旅館、旅行・観光、テーマパーク・遊園地に関するプレスリリースコンテンツを掲載予定

旅行新聞新社が運営する旅行ニュースサイト上で、「PR TIMES」から配信されたホテル・旅館やレジャーなどに関連するプレスリリースコンテンツに関して、８月中旬頃からの掲載開始を予定しております。
「PR TIMES」で配信の際、ビジネスカテゴリに「ホテル・旅館」「旅行・観光」「テーマパーク・遊園地」を選択したプレスリリースを（原則として）掲載対象とします。全国の企業・団体等が発信し、各地で展開されるキャンペーン、イベントなどの様々な情報を発表文（プレスリリース）のまま読めるようになります。「旅行新聞」サイトの読者にとっては、旅行新聞に掲載されている記事コンテンツや電子版オリジナルコンテンツとともに、ホテル・旅館やレジャー業界に関連するプレスリリースコンテンツをサイト上で閲覧できることで、利便性が高まることが期待されます。読者に対し、関連業界に関する情報を網羅的に伝えようとする「旅行新聞」サイトの媒体価値向上にもつながると考えます。

③100選へ入選している事業者に向けた、広報PRセミナーの開催検討

「プレスリリースの書き方がわからない」「PRをどうすればいいかアドバイスがほしい」といった様々な悩みを抱えている観光事業者のご担当者様に向けて、広報PRの基礎からプレスリリースの書き方などを旅行新聞新社と協力して開催する実践的なセミナーを通じて解説します。また、デジタルPRの具体的な活用方法などを含めたセミナー開催や、個別のサポートのご要望も承ります。

「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」とは

株式会社旅行新聞新社が主催「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」とは、全国の旅行会社による投票で選ばれた宿泊施設のランキング発表事業です。2023年12月には、第49回「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」、第44回「プロが選ぶ観光・食事、土産物施設100選」、第33回「プロが選ぶ優良観光バス30選」、第7回「プロが選ぶ水上観光船30選」と選考審査委員特別賞「日本の小宿」10施設が発表されています。

提携によせるコメント

株式会社旅行新聞新社　代表取締役　石井貞德氏

旅行新聞新社では観光業界で最も歴史のある宿泊施設のランキング発表事業「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」を1年に一度主催し、今年12月の発表で50回を数えます。おかげさまで、国内外の旅行会社様の企画商品などで「100選ランキング」を活用いただくなど、ブランドイメージも高まっています。今回、PR TIMES様との業務提携を通じ、主催事業入選施設様がより効果的な「情報発信」ができるよう、尽力するとともに、一人でも多くの皆様に、その魅力をお届けできるよう取り組んでまいります。

株式会社PR TIMES　PR TIMESユニット　第二営業部　金光穂夏

今回、旅行新聞新社様との業務提携において「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」等に入選されたお宿様や観光事業者様へのご支援ができますこと、大変嬉しく思います。私自身、国内旅行が大好きで、旅先の景色・食・文化、そして土地の人の想いに触れる時に幸せを感じますし、これまで日本全国にはその土地土地で異なる魅力があることを肌で感じてきました。100選に入選することは素晴らしいことで、お宿一軒一軒にはそれぞれの魅力があり、宿に携わる一人ひとりにも想いやストーリーがあると想像しています。プレスリリースという手段を通して、お宿の魅力はもちろん、皆さんの行動や想いを一人でも多くの方へお届けする、最初の一歩となれたら幸いです。

株式会社PR TIMESについて

PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでいます。私たちは人の行動や頑張りの結晶を、その想いを紡いで発表するのがプレスリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開しています。プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業社数は9万7000社を超え、国内上場企業の58％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万7000人超、サイトアクセス数は月間約9000万PV、プレスリリース件数は月間3万4000件超、累計で100万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア250媒体以上にコンテンツを掲載しています（2024年5月時点）。

他にも、ストーリーで伝える「PR TIMES STORY」、動画で伝える「PR TIMES TV」、PR活動の設計から実行まで伴走するPRパートナー事業、アート特化型のPRプラットフォーム「MARPH」、「isuta」「STRAIGHT PRESS」等のニュースメディア事業で、情報発表とその伝播を支援する他、生まれた企画が発表に至るまで前進できるよう支えるタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、さらに発表後のお客様対応や情報整理を円滑に行えるカスタマーサポートツール「Tayori」など、「行動者」を立体的に支える事業を運営しています。

また子会社には、スタートアップメディア「BRIDGE」を運営する株式会社THE BRIDGE、ソフトウェア受託開発を行う株式会社グルコース、SNSマーケティング支援の株式会社NAVICUSがあります。

株式会社PR TIMES会社概要

ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名　　：株式会社PR TIMES 　（東証プライム　証券コード：3922）
所在地　　：東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
設立　　　：2005年12月
代表取締役：山口 拓己
事業内容　：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
– ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
– クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
– 動画PRサービス「PR TIMES TV」（https://prtimes.jp/tv）の運営
– アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/）の運営
– カスタマーサポートツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
– タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
– 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）の運営
– プレスリリース専用エディター「PR Editor」（https://preditor.prtimes.com/）の運営
– 「isuta」(https://isuta.jp/)、「STRAIGHT PRESS」(https://straightpress.jp/)等のWebニュースメディア運営、等
URL 　　　：https://prtimes.co.jp/