ホテル・旅行のニュースリリース・情報

全国約4,600施設以上の観光施設に特化した人材サービス事業を行う株式会社ダイブ（東京都新宿区　代表取締役社長：庄子潔、東証グロース：151A、以下ダイブ）は、外国人人材の拡大に向けて特定技能「宿泊」分野でのビザ取得および日本の宿泊施設での就業を目指すフィリピンの観光系学部卒業生への日本語教育プログラムを開始しました。

■観光系学部卒業生40名が受講、来春の日本入国を目指す

今回の日本語教育プログラムは2024年８月に40名の受講生を迎えて開始しました。受講生は、既にMOU（協力覚書）を締結しているミンダナオ大学、セブ工科大学を含む、観光系学部を有する大学の卒業生です。このプログラムは、先日発表した４社提携(*1)に基づいて実施され、約５カ月間の日本語教育を経て、年内に特定技能「宿泊」分野の試験を受験する予定です。その後、試験に合格した外国人人材はダイブを通じて日本国内の宿泊施設で採用面接を受け、内定を得た場合は、必要な手続きを経て2025年春頃の入国を目指します。なお、この教育プログラムは今回限りではなく、受講希望者が一定数集まり次第、随時実施される予定です。

(*1) 観光・ホスピタリティ学部を有するフィリピンの大学（学部生約2,000名*1）と協力覚書を締結 特定技能「宿泊」分野における日本語教育と日本の観光施設での就労を当社が支援・促進 (2024.６.28）

■日本語教育プログラム取り組みの背景

外国人人材に関しては、2019年に就労ビザの一つとして特定技能ビザ(*2)が新設されました。その中で、特定技能1号の「宿泊」分野において、日本語レベルの要件は「国際交流基金日本語基礎テスト（Ａ２以上）」または「日本語能力試験（Ｎ４以上）」に合格することとされています。

しかしながら、日本語レベルの要件が特定技能ビザ取得のハードルとなっており、より多くの支援や日本語学習の機会の提供が必要です。 本取り組みを通じて、観光業に関する高い知識とスキルを持ち、英語での対応も可能な外国人人材を特定技能ビザで日本の旅館・ホテルへ紹介することで、日本の宿泊施設での就業を希望する外国人人材への雇用機会を創出し、日本の観光業における人手不足解消の一助となることを目指します。

 (*2) 2019 年に日本で新設された在留資格の一つで、特定の産業分野で即戦力として働く外国人材を受け入れるためのビザ。 特定技能1号と特定技能２号の２種類があり、それぞれ異なる取得要件がある。特定技能「宿泊」分野１号の在留資格では「宿泊分野特定技能１号評価試験」の合格が必須。合格者は、宿泊分野の業務において一定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するために必要な知識や経験を有するものと認められ、業務上必要な日本語能力水準を要するものと評価されます。

■新たに観光系学部を有するセブ工科大学とMOU締結

日本語教育プログラム始動にあたり新たに観光系学部を有する大学、Cebu Technological University（以下、セブ工科大学）と８月にMOUを締結いたしました。

セブ工科大学（Cebu Technological University）について

フィリピンのセブ島に位置する公立大学で、科学技術教育を中心に幅広い分野のプログラムを提供しています。観光学やホスピタリティ管理にも注力し、観光業の基礎知識やホスピタリティ管理、イベント企画、旅行ガイドなどの専門スキルを学べるプログラムを展開しています。これにより、学生は観光業界での実践的なスキルを習得し、地域の産業発展に寄与することが期待されています。セブ工科大学はセブ州全域に複数のキャンパスを持ち、それぞれが特定の専門分野に特化しています。大学は地域社会との連携を重視し、国際的な交流プログラムを通じて学生のグローバルな視野を広げ、教育の質を向上させることを目指しています。（公式ホームページ：https://www.ctu.edu.ph/）

＜協力企業＞

イチゴイチエコンサルティング（ICHIGOICHIE CONSULTING,INC.）

イチゴイチエコンサルティングは、2018年に設立されたフィリピンと日本をつなぐ人材紹介・コンサルティング企業です。主にフィリピンから日本への特定技能人材や技能実習生の紹介、育成、サポートを行っています。日本とフィリピン双方に拠点を置き、一貫したサービスを提供することで、顧客の負担を軽減しています。特に、フィリピン国内の有力な教育機関や送り出し機関との提携を活かし、質の高い人材を育成しています。日本語教育にも力を入れており、記憶に特化したアプリ「Monoxer」に宿泊試験対策用のオリジナルコンテンツを掲載し、試験合格をサポートしています。また、『KANJI LOOK AND LEARN』（ジャパンタイムズ出版）のコンテンツ（Ｎ３レベルまで）も掲載し、多くの日本語学習者が苦手とする漢字および語彙の習得をサポートしています。 企業理念として、人材育成・交流を通じてフィリピンと日本の相互発展を実現することを目指しています。日本国内の支店を広島県福山市に設置し、フィリピンの本社と緊密に連携してサービスを提供しています。  （公式ホームページ：https://www.ichigoichie-jp.com/）

マニラ国際アカデミー（Manila Kokusai Academy Inc., MKAI）

マニラ国際アカデミーはフィリピンのマカティ市に位置する語学学校で、日本語教育を中心に事業を行っています。2011年に設立され日本企業と連携して教育から雇用までの包括的なプログラムを展開し、フィリピン人学生が日本でのキャリアを築くための支援を行っています。マニラ国際アカデミーの教育プログラムは、フィリピン人教師と日本人教師が協力して行い、質の高い日本語教育と異文化交流の機会を提供しており、学生が日本で求められるスキルを習得できるよう支援しています。これにより、多くの卒業生が日本での就職に成功し、フィリピンと日本の関係強化にも寄与しています。 さらに、オンラインクラスも提供しており、学生が場所を問わず日本語を学ぶことができるようにして効率的な学習環境を整えています。こうした取り組みにより、日本での生活や職場に適応できる人材を育成し続けています。このように、マニラ国際アカデミーは学生のキャリア発展を支援するだけでなく、日本とフィリピンの文化的・経済的交流を促進する重要な役割を果たしています。 （公式ホームページ：https://mila.edu.ph/）

【株式会社ダイブ／概要】

会社名　：株式会社ダイブ

創業　：2002年3月

代表取締役社長　：庄子 潔

本社所在地　：〒160-0022　東京都新宿区新宿2-8-1 新宿セブンビル10F

サイト　：https://dive.design/

ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光業」の大課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業です。基幹事業である観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与しており、年間9,320人の観光従事者を創出（2024年６月期）。日本人人材と外国人人材あわせて、全国47都道府県、4,600施設以上の観光施設と、人材のお取引実績があります。

また、新規事業の地方創生事業では、全国6カ所の非観光地（過疎地・消滅可能性都市を含む）において、D2Cの観光事業を展開。収益の創出・外貨の獲得はもちろん、地域事業者と連携することでのサステナブルな地域づくりに貢献しております。その他にも、グランピング施設に特化したWEBメディア「 GLAMPICKS（グランピックス）」の運営をはじめとした宿泊施設に対しての集客支援など、IT領域での事業展開も積極的に行っております。