ホテル・旅行のニュースリリース・情報

品川エリアを中心にゲストハウス運営、ツアー企画・運営等を行う株式会社宿場JAPAN（代表取締役：玉井（渡邊）崇志、以下宿場JAPAN）は、コロナ禍の時期を含む2019年〜2023年までの売上および宿泊者内訳等を比較いたしました。

その結果、当社が運営するゲストハウス等宿泊施設3店舗（ゲストハウス品川宿・BambaHotel・Araiya）の総売上は2019年比139%・前年比212%と、コロナ禍で減退したインバウンド観光客を中心とした観光需要の復活が改めて確認できました。一方で、国内滞在客の宿泊については2019年対比67%（※）と、2019年同水準には至っておらず、国内観光客におけるニーズの変化も伺えました。

（※全体における国籍別述べ泊数の割合）

◼️概要

• ゲストハウス他3店舗（ゲストハウス品川宿・BambaHotel・Araiya）の総売上は2019年比139%・前年比212%とインバウンド需要は完全復調

• コロナ禍以降、アジア・ヨーロッパ・北米中心にインバウンドは完全復調と言える。

• 対して、国内客は2019年対比67%と、2019年同水準まで復調しておらず

• インバウンド伸長とともに、予約申し込みが入るプラットフォーム（OTA）比率も変化している。Airbnb、HOSTELWORLDなど、インバウンド客が多く利用するプラットフォーム経由が増加傾向にある

◼️詳細・背景

当社が運営するゲストハウス他3店舗（ゲストハウス品川宿・BambaHotel・

Araiya）の総売上は2019年比139%・前年比212%と、コロナ禍で減退した観光需要の復活が顕著に現れています。主軸となっているのは、インバウンド観光客であり、特にアジア（20.1%）・ヨーロッパ（17.6%）・北米（16.7%）からの訪問者が多くなっています。

さらに、2023年のエリア別滞在者数を2019年および前年2022年と比較してみると、インバウンド客が総じてアジア・ヨーロッパ・北米中心に完全に復調したと言えます。絶対数は少ないながらも、2024年6月時点での数値も鑑みると、今後オセアニア・中南米も伸び代が期待できます。対して、国内客の利用者数は2019年対比67%と、2019年同水準には至っておらず、国内観光客が滞在するエリアや滞在先の宿としてのニーズの変化も垣間見ることができます。

インバウンド伸長とともに、予約申し込みが入るプラットフォーム（OTA）比率も変化しています。Airbnb、HOSTELWORLDなど、インバウンド客が多く利用するプラットフォーム経由が増加傾向にあります。また、電話予約は主に団体客あるいは常連の滞在客によるものであり、一般観光客が激減したコロナ2020年〜2021年は電話予約の比率が高くなっています。

◼️代表・株式会社宿場JAPAN　代表取締役：玉井（渡邊）崇志のコメント

コロナ禍以降、多くの宿泊施設に共通する現状課題

2020年に始まったコロナ禍による大打撃は、それまで順調に伸ばしてきていた私たち宿場JAPANにも廃業を検討するほどの大きな影響をもたらしました。今回、売上結果の詳細を明らかにしたのは、ここから国内における観光業、特にインバウンド観光における示唆の一端が見られるのではないかと考えたからです。

多くの宿泊施設は３年以上に及んだ新型コロナウイルス感染症の影響に加え、外国人旅行者の入国制限や移動の自粛で多大な打撃を受けました。その期間に売上減少に耐えるために借入れた多額の負債の返済を抱えています。それが、多くの宿泊施設に共通する現状といえます。また東京では不動産価格が高騰した影響で賃料が高止まりしているうえ、人件費と施設のエネルギー費用が高騰したため、利用者の支払う宿泊料金は値上がりせざるを得なくなっています。

また、この間に宿泊者が利用する予約方法も大きく変遷しています。観光ニーズ・インバウンドのお客様の国籍の多様化に伴い、OTA、プラットフォーム、観光業者等などは今後も成長や誕生を続け、反対に縮小していくサービスも出てくるでしょう。観光関係者は、インバウンド需要の拡大、多様化に対して、より一層広く柔軟に対応することが求められてくるはずです。

当社の売上状況および今後の方針について

弊社は2020〜2022年はパンデミックの影響を大きく受けつつも、昨年2023年の全体売上は2019年比で170%。ほぼ全ての事業で大幅伸長を達成（平均伸び率174%）し、過去最高売上を達成する結果となりました。

売上伸長の背景には、インバウンド需要拡大を背景とした各ゲストハウスでの売上伸長に加え、宿泊運営受託や2022年よりスタートしたトラベル事業（ツアー受託等）の拡大があります（※1）。2019年時点では収入がなかった宿泊運営受託・トラベル事業の収益が2020年以降、新たに加わっています。安定した経営のため、事業の多角化に向けてコロナ以前から準備を進めてきました。このように先んじて手を打っていたこともあり、コロナでのゲストハウス収益激減にも他事業が下支えとなったことで、持ち堪えることができました。コロナ禍を経てゲストハウス経営は完全復調、以前より進めてきた宿泊事業以外の事業も順調に伸長しており、今回の創業以来の最高利益を達成するに至っています。

今年の5月にはグループ会社と連携して第2種旅行業（東京都知事登録旅行業第2-8202号）登録を行い、全国のゲストハウスとの地域体験ネットワーキング「LOCAL CONNECT」（※2）を企画しています。また、オーバーツーリズム等の観光課題への対策にも取り組んでいます。海外ゲスト向けの持続可能な体験コンテンツとして、地域の日常を体験できるコミュニティーベースのガイドツアーの販売も開始しました。

私たちが拠点とする品川エリアは、都内有数のターミナルと羽田空港を抱える日本有数の国内外のハブエリアです。観光ばかりでなくビジネス目的での滞在者も多く、私たちの運営するゲストハウスの利用者のニーズも様々です。なかでも近年は特に「ローカルな暮らし」や「地元の人との交流」ができる体験へのご要望が多く、そうしたニーズに応えるために、私たちもゲストハウスを拠点としてコミュニティをベースとした持続可能な地域主体のツアーを企画、運営しております。今後は、顧客ニーズの増加・多様化に対応すべく、従業員数も増やし、旅行部門で更なる飛躍を目指す所存です。

現在、未来への設備投資や採用も強化し、事業拡大に向けて大きく動き始めています。不動産高騰や民泊施設が急速に増加する中での競争激化など、課題は山積しています。そんな中でも、オーバーツーリズムにならない地域との共生を叶える観光の実現に向けて、今後は持続可能な体験の提供や、無形価値の提供等に力を入れていきます。LOCAL CONNECTで繋がる各地との連携の輪を広げ、旅行者に対して観光を超える地域との関係づくりを深めていく予定ですので、今後の当社の動きにぜひご注目ください。

※1　旅行業においてはグループ会社である合同会社宿場プラスで運営

※2 「LOCAL CONNECT」とは、「ゲストハウス及び旅行業を通して社会課題を解決する」という志を共有するゲストハウス・観光宿泊関連業間での協業、共同の取り組みを行うスローガン、及びコミュニティの概念。2024年春、株式会社宿場JAPANと韓国の社会的企業「共感シーズ」との協定締結を機にスタート。

参考：「社会課題解決と観光を両立させるコミュニティの誕生！韓国の社会的企業「共感シーズ」と宿場JAPANが協定を締結」

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000097061.html

■株式会社 宿場JAPAN　会社概要

社名：株式会社 宿場JAPAN

会社HP URL：https://shukuba.jp/

代表取締役：渡邊崇志

住所：〒140-0001 東京都品川区北品川1-22-16

設立：2011年3月

資本金：100万円

事業内容：

宿泊施設「ゲストハウス品川宿」の運営

宿泊施設「Araiya」の運営

宿泊施設「Bamba Hotel Tokyo」の運営

宿泊施設「Kago #34 Tokyo by Shukuba HOTEL」の運営（※2024年3月5日付けで民泊業から旅館業に切替）

スモールラグジュアリー宿泊施設の受託運営

宿泊施設の開業コンサルティング

自治体と連携したエリアプロデュース

おもてなし人材の育成と教育

ゲストハウス開業支援プログラム「Detti プログラム」の提供