ホテル・旅行のニュースリリース・情報

株式会社帝国データバンクは、保有する企業信用調査報告書ファイル「CCR」などを基に、全国の「旅館・ホテル」業界の市場推移および企業動向（業況、売上高）について調査・分析を行った。                 

SUMMARY

2024年度の国内旅館・ホテル市場は、事業者売上高ベースで5.5兆円に達し、過去最高を大幅に更新するとみられる。コロナ禍の低迷から回復し、訪日外国人観光客の増加や国内旅行支援策が追い風となり、前年度から「増収」となった旅館・ホテルが目立った。今後も市場は好調を維持すると予想されるが、労働力不足が深刻化し、デジタル化や省人化への対応が今後の動向を左右するとみられる。

旅館・ホテル市場、24年度は5.5兆円予想　過去最高を更新へ 

2024年度の旅館・ホテル市場は、過去最高水準に到達する可能性が高まっている。2025年2月末までの各社業績推移・業績予想に基づいた24年度通期（2024年4月-25年3月期）の国内旅館・ホテル市場（事業者売上高ベース）は、5.5兆円に到達する見込みとなった。コロナ禍で宿泊需要が大幅に落ち込んだ20年度（2兆9987億円）の1.8倍規模に拡大するほか、訪日外国人による宿泊需要が旺盛だったコロナ禍前の18年度（5兆2062億円）を上回ることが確実とみられる。

 2024年度の業績（見込値を含む）が2月末時点で判明した旅館・ホテル約3400社の動向では、全体の33.8％の企業が前年度から「増収」となった。コロナ禍に伴う行動制限の緩和や水際対策の撤廃により、訪日外国人観光客（インバウンド）の回復が業界全体の追い風となった。北陸地方では、能登半島地震の影響で一部地域の旅館・ホテルで収益が伸び悩んだケースがあったものの、円安を背景に訪日客需要の獲得が好調で宿泊料金などの値上げも進み、高級ホテルからビジネス旅館・ホテルまでの幅広い施設で業績が好調だった。大都市圏では、観光・ビジネス目的の宿泊客が戻り、稼働率の改善が顕著だった。地方においても国内旅行支援策が後押しし、温泉地やリゾートホテルなどの施設の稼働率が回復したことも、全体を押し上げた要因だった。

一方で、前年度からの推移では「増収」割合はコロナ禍以降で初めて低下し、「減収」が2年ぶりに1割を超えた。清掃スタッフなどの人手不足で稼働率が低下したケースがみられたほか、従業員確保のための人件費増、エネルギーや食材費、リネンサプライ料金などのコストも上昇し、利益面で課題が残る企業も多かった。

都道府県別にみると、2024年度に「増収」となった旅館・ホテルの割合が最も高かったのは「和歌山県」で、56.0％が増収となった。また、「福岡県」（50.0％）や「長崎県」（44.7％）をはじめ、九州地方で「増収」となった割合が高い県が多かった。アジアを中心とした訪日観光客の宿泊需要が旺盛だったほか、首都圏や近畿圏など大都市部からの出張需要なども取り込み、高い稼働率を維持した企業が多くみられた。

25年度も市場拡大に期待　人手不足による機会損失が課題

足元では1ドル140円台後半で推移する円ドル為替相場を背景に、依然として割安感のある日本旅行が人気で、オーバーツーリズムなどの諸問題を抱えながらも、訪日客需要は引き続き高水準で推移することが見込まれる。国内市場においては、旅行需要回復の一巡や消費者の節約志向の高まりなどを背景に、高価格帯の宿泊施設は厳しい競争環境に直面する可能性がある。ただし、全体でみれば国内の旅館・ホテル市場は今後も好調を維持するとみられ、2025年度の市場も引き続き拡大が期待される。

一方で、2025年度は労働力不足の影響がより表面化してくる可能性がある。帝国データバンクの調査では、旅館・ホテル業界の人手不足割合が、2025年1月時点で正規・非正規社員ともに5割を超えた。宿泊現場ではフロントや調理スタッフなどの確保が間に合わず、客室稼働率を制限するケースもあり、旺盛な需要を十分に取り込むことが難しいケースもみられる。外国人材の登用のほか、受付の自動化といったデジタル化・省人化投資への取り組みが一層求められる年になるとみられ、人手不足への対応が旅館・ホテル事業者の成否を分けるポイントになる。