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2025年3月28日

　JALは、3月28日に国土交通省が公表した「無人航空機の多数機同時運航を安全に行うためのガイドライン 第一版」（以下、ガイドラン）(*1)の策定にあたり、「多数機同時運航の普及拡大に向けたスタディグループ」(*2)の構成員として参画しました。

(*1)2025年3月28日　国土交通省プレスリリース　

https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku10_hh_000276.html

(*2)2024年10月11日　国土交通省プレスリリース　ドローンによる事業の促進に向けた新たな取組みについて

https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku10_hh_000260.html

　2024年10月22日、国土交通省において「多数機同時運航の普及拡大に向けたスタディグループ」が新設され、多数機同時運航の普及拡大に向けた環境整備が開始されました。JALは、この構成員として、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）の次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト（以下、ReAMoプロジェクト）などで得た知見を活用し、安全な多数機同時運航のためのオペレーション要件などに関する提言・提案をしてきました。

　目視範囲を超えた遠隔自動運航では、機体の状況や気象の変化など、運航に影響を与える要素は多くなるため、高度な安全・運航管理が求められます。複数機の同時遠隔自動操縦では、さらに高度な安全・運航管理が必要となります。

　JALは、NEDO ReAMoプロジェクトにおいて、航空安全に関わる知見・技術を基に、多数機同時運航におけるリスクシナリオを特定・評価し、リスク評価に応じた低減・抑止策を各種マニュアルやチェックリストへ反映するなど、その安全・運航管理における有効性を実証してきました。

　今回策定された「多数機同時運航を安全に行うためのガイドライン 第一版」には、NEDO ReAMoプロジェクトを通じて得られた高度なドローン安全・運航管理の経験・知見が反映されています。

　JALは、ドローンの社会インフラ化に向けた環境づくりとして、安全･安心にドローンを利活用できるよう、高度なドローン運航を支えるプラットフォームの提供を目指しています。今後、「多数機同時運航」を支える運航管理の開発においては、実機を用いた実証に加え、仮想環境も活用しながら運航データを蓄積･分析の上、より網羅的･体系的な要件定義と検証に取り組んでいきます。

　ドローンの機体や運航管理システムの高度化（自動・自律化）に伴い、遠隔操縦者の役割や運航管理に必要な要件は変化していく中、引き続き、ガイドラインの改訂をはじめ、官民連携した制度設計に参画し、ドローンの社会実装推進に貢献していきます。

【これまでの経緯】

・2022年8月：JALはKDDI株式会社と共に、NEDOが実施する「ReAMoプロジェクト」の「ドローンの1対多運航を実現する機体・システムの要素技術開発」に採択されました。

2022年8月26日プレスリリース KDDIとJAL、ドローンの社会インフラ化に向け 1対多運航の実現を目指す取り組みを開始

https://press.jal.co.jp/ja/release/202208/006881.html

・2023年2月：遠隔操縦者1名でドローン2機を同時運航。

・2024年5月：遠隔操縦者1名でドローン3機を同時運航。

2024年6月28日プレスリリース　KDDIとJAL、遠隔操縦者1名でドローン3機を同時運航することに成功

https://press.jal.co.jp/ja/release/202406/008159.html

・2024年11月：全国4地域で5機同時運航に成功し、多数機同時運航における安全かつ効率的な運航管理システム・運用手順の有効性を実証。

2024年11月15日プレスリリース 遠隔操縦者 1 人が全国 4 地点のドローン 5 機体同時運航に成功

https://press.jal.co.jp/ja/release/202411/008451.html

以上