ホテル・旅行のニュースリリース・情報

株式会社PR TIMES（本社：東京都港区、代表取締役社長：山口拓己、東証プライム：3922）は、リノベーション事業とまちごとホテル「SEKAI HOTEL」を運営するクジラ株式会社（本社：大阪市北区　代表取締役：矢野浩一）に出資し、2025年4月28日（月）付で業務提携を締結いたしました。当社はクジラと協力して、「SEKAI HOTEL」を開業する地方の商店街や地域に、「PR TIMES」の利用を促進するとともに、PRの啓発活動を進める計画です。

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」はご利用企業が10万8000社を超え（2025年2月末時点）、累計プレスリリース件数が200万件を突破しています。国内上場企業のうち6割以上、昨年IPOした企業のうち7割以上に「PR TIMES」を利用いただくなど、大企業やスタートアップへの利活用が進んでいます。一方で、地方や地域に根差した企業や個人事業主には広がっておりません。本提携を通じて、地方の個人事業主や地方地域の伝統事業などを担う方に「PR TIMES」をご利用いただく機会につながることを期待しています。

商店街の繁栄に寄与し、地域の資源や伝統を次世代へつないでいく

クジラの「SEKAI HOTEL」は、商店街の空き店舗を客室にリノベーションし、食事会場は周辺の飲食店、大浴場は街の銭湯を利用するなど、地域資源を活用した宿泊施設です。宿泊者は地元住民との交流や地域コミュニティへの関わりを通じて、地域の文化や風土に触れることで、ユニークな宿泊体験を得られると同時に、地域の魅力や特色を活かしながら新たな価値を創出し、地域経済の発展に貢献する三方よしのビジネスモデルです。「SEKAI HOTEL」は現在、大阪府東大阪市の布施と富山県高岡市の2地域のみで展開していますが、全国展開に向けてパートナーシップ企業の募集を開始しています。このような「SEKAI HOTEL」が日本全国各地域に広まれば、やがて地域創生プラットフォームになり、地域の資源や伝統が次の世代へ引き継がれる原動力になり得ると確信しています。

日本の商店街は厳しい現実に直面しています。中小企業庁「商店街実態調査報告書」によると、繁栄している商店街はわずか3%未満しかありません。1975年には32.2%の商店街が繁栄していたものの、1980年には12.9%、1995年には2.7%と急落し、ここ30年近くは3%未満で推移しています。空き店舗の増加や後継者難といった供給の課題もありますが、少子高齢化と地域住民の減少による需要の減退が大きいです。「SEKAI HOTEL」によって商店街がまるごとホテルとなり、「SEKAI HOTEL」とその商店街のお店が「PR TIMES」を活用することで、観光地としての魅力や価値について、地域を超えて伝えることができます。

「PR TIMES」利用企業は東京都に所在している企業が6割を超え、首都圏と大都市圏に利用企業が集中しています。また国税庁によると2023年分の消費税を申告した個人事業主は197.2万人いますが、2021年5月から個人事業主による「PR TIMES」の利用を可能としているものの、「PR TIMES」の直近のプレスリリースのなかで個人事業主の利用割合は1%未満に留まっています。今回の取り組みを機に、「SEKAI HOTEL」が展開する商店街で事業を営む個人が「PR TIMES」を活用し成果を出せるよう試行錯誤し、個人事業主への「PR TIMES」サービス向上を目指す機会としていきます。地方地域における個人事業主が、広報PRを活用し事業成長を図ることで地域経済の活性化に寄与できるものと期待しています。

「SEKAI HOTEL（セカイホテル）」について

SEKAI HOTEL（セカイホテル）は、宿泊機能を単一の建物に集約せず、商店街や地域全体に分散させた「まちごとホテル」モデルを展開する宿泊事業ブランドです。既存の地域資源を最大限に活用し、ホテルのレストランや大浴場といった機能を、喫茶店・定食屋・銭湯といった既存店舗に委ねることで、地域との接点を創出し、観光客と住民の自然な交流を促進しています。

客室は地域内の空き家をリノベーションして供給。これにより、増加する空き家問題の解決に寄与すると同時に、「観光地ではなかった場所に観光の文脈を持ち込む」ことを通じて、地域住民の誇り——シビックプライドの醸成を支援しています。

現在（2025年4月時点）、大阪府東大阪市布施エリアにて「SEKAI HOTEL Fuse」、富山県高岡市にて「SEKAI HOTEL Takaoka」を運営。両地域ともに、まちづくりや地域活性化を軸にした地方創生モデルとして注目を集めています。

公式サイト：https://www.sekaihotel.jp/

クジラ株式会社について

未来に繋がる「カッコいい」を創る。
クジラ株式会社は、「未来に繋がる『カッコいい』を創る。」を企業ミッションに掲げ、不動産・リノベーション領域において新たな価値創出を目指す設計施工会社です。この“カッコいい”とは、スタッフだけでなく、お客さまや取引先、株主や地域住民など、KUJIRAに関わるすべての人と一緒に、「未来に繋がるカッコいいを創ろう」という決意を示しています。
一般的なワンストップリノベーションが「不動産紹介から設計・施工までの一括対応」を指すのに対し、クジラでは「プロフェッショナルとの直接対話による意思決定」ができる、独自のサービス体制を構築。営業、デザイン、施工管理、職人といった各領域のスペシャリストが、クライアントと対話しながらプロジェクトを推進するのが特長です。今後はさらに、エリア再生、資産活用、企業ブランディング支援といった分野にも事業領域を拡張してまいります。

会社名：クジラ株式会社
代表者：代表取締役 矢野浩一
設立：2007年11月14日
所在地：大阪府大阪市北区中崎2-5-18
事業内容： リノベーション設計施工、不動産コンサルティング、空間ブランディング

提携に寄せるコメント

株式会社PR TIMES 代表取締役社長　山口 拓己

パブリック・リレーションズ（PR）を事業ドメインとする当社PR TIMESと、リノベーション事業とホテルを運営するクジラ様とは、一見すると事業領域に重なりがないように見えます。実際に経営会議で諮った際も、初見で単純に全員賛成という状況ではありませんでした。大切な事業資金は、当社の持続的な成長とミッションの実現のために投じる必要があります。それは資本業務提携でも同様です。経営会議で議論を重ねた結果、全員賛成でクジラ様の株主に加わることを決議できたのは、当社経営陣にとって自社の事業領域を超えて検討する良い機会になったと振り返っています。

またクジラ様とは将来的にメディア領域にも協業できればと考えています。日本では2020年以降に廃刊、休刊した地方新聞が20紙を超えました。米国では日本より一歩早く地方新聞の廃刊が増え、メディアがカバーできない地域が社会問題化する一方で、ピュリツァー賞に輝く地方発の新興メディアが台頭しています。PRにとってメディアの存在は欠かせません。地方発の新興メディアの台頭を望むだけでなく、さまざまな方々と協業しながら模索していきたいと考えています。

クジラ株式会社代表取締役 矢野浩一氏

SEKAI HOTELは、歴史ある地域や、そこに根づくコミュニティの中に深く入り込み、その魅力を丁寧に紐解くことを目指してきました。私たちは、この国ならではの個性・美しさが、まだ知られていない場所にも数多く眠っていると信じています。このたび、PR TIMES様との連携を通じて、そうした地域の魅力を、より多くの方々へと届けることが可能になりました。「生活者一人ひとりのストーリーに、しっかりと光をあてたい」――文化や立場は異なっても、私たち二社には、そんな共通の想いがあります。資本業務提携を機に、全国各地に点在する“まだ知られていないストーリー”を、これから私たちの言葉で、届けていきたいと考えています。

株式会社PR TIMESについて

PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでいます。私たちは人の行動や頑張りの結晶を、その想いを紡いで発表するのがプレスリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開しています。プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業社数は10万8000社を超え、国内上場企業の61％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万7000人超、サイトアクセス数は月間約9000万PV、プレスリリース件数は月間3万9000件超、累計で200万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア260媒体以上にコンテンツを掲載しています（2025年2月時点）。

他にも、ストーリーで伝える「PR TIMES STORY」、動画で伝える「PR TIMES TV」、PR活動の設計から実行まで伴走するPRパートナー事業、アート特化型のPRプラットフォーム「MARPH」、「isuta」「STRAIGHT PRESS」等のニュースメディア事業で、情報発表とその伝播を支援する他、生まれた企画が発表に至るまで前進できるよう支えるタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、さらに発表後のお客様対応や情報整理を円滑に行えるカスタマーサポートツール「Tayori」など、「行動者」を立体的に支える事業を運営しています。

また子会社には、スタートアップメディア「BRIDGE」を運営する株式会社THE BRIDGE、ソフトウェア受託開発を行う株式会社グルコース、SNSマーケティング支援の株式会社NAVICUSがあります。

株式会社PR TIMES会社概要

ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名　　：株式会社PR TIMES 　（東証プライム　証券コード：3922）
所在地　　：東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
設立　　　：2005年12月
代表取締役：山口 拓己
事業内容　：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
– ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
– クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
– 動画PRサービス「PR TIMES TV」（https://prtimes.jp/tv）の運営
– アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/）の運営
– カスタマーサポートツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
– タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
– 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）の運営
– プレスリリース専用エディター「PR Editor」（https://preditor.prtimes.com/）の運営
– 「isuta」(https://isuta.jp/ )、「STRAIGHT PRESS」(https://straightpress.jp/)等のWebニュースメディア運営、等
URL 　　　：https://prtimes.co.jp/