観光HR、観光業向けSaaSを自社開発し業界革新へ

観光業界を革新する自社開発SaaSソリューション

観光HRは、観光業専用のSaaSを自社開発し、業界のデジタル変革を推進しています。この新しいプラットフォームは、業務効率化や顧客管理の最適化を実現し、観光業の現場での操作性を向上させるものです。特に、中小企業にフォーカスした機能を展開しており、導入が容易で低コストであるため、多くの企業から注目されています。観光業界の競争が激化する中、観光HRはこの革新的なソリューションを通じて、価値の創出を目指しています。

この記事の要約

  • 観光HRが観光業向けの自社開発SaaSを発表。
  • 業務効率化や顧客管理に特化し、中小企業に最適。
  • 業界のデジタル化を推進し、競争力を向上させることを目指す。

全国約4,600施設以上の観光施設に特化した人材サービス事業を行う株式会社ダイブ(東京都新宿区 代表取締役社長:庄子潔、証券コード151A、以下ダイブ)は、観光業特有の複雑な人材管理を一元化するSaaS「ハッサク」を自社開発し、特許出願中です。

◾️特許出願中、観光業界特化型SaaS「ハッサク」について

「ハッサク」は、繁閑差が激しい観光業における人材ニーズや、複数の人材サービス会社を利用した際の情報分散といった課題を解決し、業務効率化と管理負担の軽減を実現します。
さらに、求人情報の公開から就業中のスタッフの管理までの全プロセスを一元管理することで、情報の分散を防ぎ、求人の公開や就業中の管理にかかる時間を大幅に削減できます。これにより、スタッフの受け入れに伴う事務手続きの効率化を図り、宿泊産業の現場の負担を軽減します。

▼「ハッサク」について詳しくはこちら:https://lp.ha-saku.com/

【観光業界特化型SaaS「ハッサク」の特徴】

  1. オーダー管理で派遣会社にまとめてオーダー

  2. 紹介者管理で受け入れまでをまとめて管理

  3. スタッフ管理で延長・終了をまとめて管理

  4. ロール権限管理で社員ごとに機能制限を設定可能

■観光業界特化型SaaSを自社開発した背景

全国の観光施設におけるスタッフの募集情報や就業管理は、依然として紙やExcelを用いて行われています。なかでも、業務内容や就業期間といった募集情報、施設やセクションごとの就業人数などのスタッフ情報は、総務人事担当者が手作業で管理しているため、情報が分散しやすく、効率的な運用が難しいのが現状です。

さらに、繁閑差が激しい観光業では「繁忙期の2〜3カ月だけ人材が必要」といった業界特有のニーズも存在することも、管理を煩雑化させる要因の一つです。加えて、大型リゾートホテルを展開する企業では、繁忙期の必要人数を確保するために複数の会社を利用しており、情報が分散することが大きな課題となっています。繁閑差に合わせた人材の募集や管理は、運営業務や総務・人事などのバックオフィス業務を担う従業員が、通常業務と兼務で担当していることも多く、スタッフの管理に追われることで通常業務が圧迫されているのが現状です。

ダイブは、2002年の創業以来、観光業に特化した人材サービスを提供し、業界の課題解決に取り組んできました。

スタッフは、複数の勤務地を移動しながら働くことが多く、勤務地に赴任するまでの事務作業や、施設およびスタッフとの連絡など、高頻度の事務手続きを基幹システムや公式LINEを活用してIT化し、業務の効率向上を実現してきた実績があります。
今回、これまで培ってきた経験とノウハウを活かし、観光施設のスタッフ管理に特化したシステムを自社で開発することで、煩雑なスタッフ管理の課題を解消し、変動する観光業の人材ニーズにも柔軟に対応してまいります。

◾️今後の展開

今後は、現場の声や業界の変化を反映しながら「ハッサク」の改良を続けることで、宿泊施設や観光事業者の働きやすさと生産性の向上を支援し、観光業における持続可能な人材育成と価値創出を目指してまいります。

【株式会社ダイブ/概要】

会社名     :株式会社ダイブ

創業      :2002年3月

代表取締役社長 :庄子 潔

本社所在地   :〒160-0022 東京都新宿区 新宿2-8-1 新宿セブンビル10F

サイト     :https://dive.design/ 

ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光業」の大課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業です。

基幹事業である観光施設に特化した人材サービス(リゾートバイト)においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与しており、年間9,320人の観光従事者を創出(2024年6月期)。日本人人材と外国人人材あわせて、全国47都道府県、4,600施設以上の観光施設と、人材のお取引実績があります。

また、新規事業の地方創生事業では、全国6カ所の非観光地(過疎地・消滅可能性都市を含む)において、D2Cの観光事業を展開。収益の創出・外貨の獲得はもちろん、地域事業者と連携することでのサステナブルな地域づくりに貢献しております。

その他にも、グランピング施設に特化したWEBメディア「 GLAMPICKS(グランピックス)」の運営をはじめとした宿泊施設に対しての集客支援など、IT領域での事業展開も積極的に行っております。

※本記事はプロモーションを含みます

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