ホテル・旅行のニュースリリース・情報

　eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、大阪ガス株式会社(本社：大阪府大阪市／代表取締役社長：藤原 正隆／以下、大阪ガス)との協業のもと、「旅先納税®」(※2)システムを、京都府京都市に採用いただきました。これにより、関西エリアのおでかけ先でふるさと納税を実現する「関西おでかけ納税®」(※3)、およびその返礼品であるデジタル商品券「京都市おでかけ商品券」の発行が、2023年12月13日(水)より開始されましたので、お知らせいたします。なお、自治体への「関西おでかけ納税®」の導入は、兵庫県宝塚市(※4)、三木市に続き今回が3件案件目となります。また、「旅先納税®」システムの導入自治体数は、本件を含めて全国で40自治体となり、京都府内では京都府北部の海の京都地域7自治体(福知山市/舞鶴市/綾部市/宮津市/京丹後市/伊根町/与謝野町)に続き8自治体目となります(2023年12月13日(金)時点)。

　大阪ガスと協業のうえ展開する「関西おでかけ納税®」とは、おでかけ先の関西の街に共感し寄附を行うと、飲食店、体験施設等の地域体験で利用可能なデジタル商品券「おでかけ商品券®」(※5)を、その場で即座に返礼品として受け取ることができる新しいふるさと納税の仕組みです。おでかけ前やおでかけ中に専用サイトからふるさと納税を行うと、返礼品としてデジタルチケットサービス「いっとくパス」(※6)を介して発行された「おでかけ商品券®」が即時スマートフォンに送付され、地域の飲食店、体験施設などの加盟店で利用することができます。ギフティが、自治体に直接「旅先納税®」を提供する場合、自治体が自ら加盟店の開拓や精算、ツール作成などの管理業務を担っていました。「関西おでかけ納税®」は、加盟店の開拓や精算、プロモーションなど管理業務の一部を大阪ガスが担うため、自治体の負担を軽減し、「旅先納税®」の導入ハードルがより低くなるとともに、迅速に開始することができます。

　デジタル商品券「京都市おでかけ商品券」は、京都市内でのおでかけや旅行を楽しみながら地域経済に還元することができる、「関西おでかけ納税®」の返礼品です。2023年12月13日(水)より、市内の飲食店等 約100店舗(2023年12月13日(水)時点)での精算時に利用可能となります。5,000円から1,000,000円までの寄附額に応じて、1,500円から300,000円まで全8券種の「京都市おでかけ商品券」が返礼品として贈られます。受け取り・利用の際には、アプリなどのダウンロードは必要なく、加盟店での会計時に1円単位で利用いただけます。加盟店での処理も大変簡単で、利用者のスマートフォンに「京都市おでかけ商品券」を表示し、券面の二次元コード読み取り画面から事前に店舗に設置された二次元コードを読み取った後、使用金額を入力・確定し、加盟店に支払い完了画面を提示することで支払いが完了します。二次元コード読み取り時に「消し込み」という処理が行われ、そのタイミングで利用済みのチケットとして認識されるため、再利用等の不正利用を防ぐことができます。

　京都市は長い歴史と四季折々の自然の中で洗練されてきた「京料理」や、旬の野菜等を使ったおばんざい、新春を彩る華やかな「おせち」等、さまざまな「京の食文化」が根付く、日本を代表する都市です。この度、地域の活性化に向けた取り組みのひとつとして、「関西おでかけ納税®」を導入いただき、返礼品として「京都市おでかけ商品券」を2023年12月13日(水)より発行いただく運びとなりました。豊かな食文化をもつ京都市の魅力をより多くの方に発信するため、まずは市内の飲食店を中心に加盟店に参画いただいています。今後は、食に限らず、京都の伝統文化や伝統産業等幅広い魅力も届けるため、加盟店の拡充を進めていく予定です。さらに、関西おでかけ納税で築いた運用基盤を、本件に留まらず京都市におけるデジタル商品券を活用した他事業へ展開することも検討いただいております。

　ギフティは、大阪ガスと協業のもと「関西おでかけ納税®」の普及を図り、ふるさと納税の返礼品の恩恵を、豊かな食文化をもつ関西の飲食、観光サービス業の皆様に届けるとともに、地域活性化の一助となるべく取り組みます。また、ギフトで「人とまち」をつなぐというミッションのもと、「e街プラットフォーム®」(※7)の普及を通じて、地域活性化および新たな体験の創出に貢献してまいります。

(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です

(※2) 旅先納税®は、スマートフォンから即座にふるさと納税(寄附)ができ、ふるさと納税の返礼品として地域で利用可能な電子商品券を即座に受け取り、市町村内のお店で使用できる仕組みです。旅先納税®は、ギフティの登録商標です(2021年1月商標登録済み)

(※3) 関西おでかけ納税®は、ギフティおよび大阪ガスの登録商標です(2023年6月商標登録済み)

(※4) 宝塚市の「塚」は「、」の付いた旧字

(※5) おでかけ商品券®は、ギフティおよび大阪ガスの登録商標です(2023年6月商標登録済み)

(※6) 「いっとくパス」とは、大阪ガスが運営する、家庭用のお客さまと飲食店をつなぐデジタルチケットサービスです。無料クーポンの配布やポイントによるデジタル商品券への交換等を通じて、加盟店でお得に飲食いただけます

(※7) e街プラットフォーム®は、ギフティの登録商標です(2022年6月商標登録済み)

■デジタル商品券「京都市おでかけ商品券」概要

専用サイト： https://odekake.osakagas.co.jp/location/kyoto/

導入先：京都府京都市

導入事業：京都市おでかけ納税

提供開始日：2023年12月13日(水)

導入目的：ふるさと納税の返礼品として

納税方法：

1.寄附サイト( https://kyoto-odekake.tabisaki.gift/ )にアクセスし会員登録

2.寄附金額を選択し、クレジットカード決済で納税完了

決済方法：クレジットカード決済(VISA、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club)

寄附金使途：

1.使途を指定しない

2.うるおいや活力あるまちづくり 〜暮らし・文化に息づく京都の魅力の未来への継承〜

3.子育て・すこやか・動物愛護のまちづくり

4.美しい景観・安心安全なまちづくり 〜町並みに息づく京都の魅力の未来への継承〜

5.京都の行政区・地域プロジェクトを応援(応援したい各区・地域を選択)

6.京都の大学・学生の活動を応援(応援したい大学等を選択)

7.まぢピンチ　京都の市バス・地下鉄を応援

8. 「日本遺産・琵琶湖疏水」の魅力創造事業 〜「びわ湖疏水船」の航路延伸などを応援！〜

返礼品券種：

1.寄附額5,000円：「京都市おでかけ商品券」1,500円分

2.寄附額10,000円：「京都市おでかけ商品券」3,000円分

3.寄附額30,000円：「京都市おでかけ商品券」9,000円分

4.寄附額50,000円：「京都市おでかけ商品券」15,000円分

5.寄附額100,000円：「京都市おでかけ商品券」30,000円分

6.寄附額300,000円：「京都市おでかけ商品券」90,000円分

7.寄附額500,000円：「京都市おでかけ商品券」150,000円分

8.寄附額1,000,000円：「京都市おでかけ商品券」300,000円分

利用期限：寄附いただいた日から180日後

利用方法：

1.「京都市おでかけ商品券」のTOP画面から「コード読み取り」を選び、お店の二次元コードを読み取り

2. 使いたい金額を入力し、「支払う」ボタンを押下

3. お店の人に支払い完了画面を見せ、「店舗名」と「金額」を確認してもらったら支払い完了

加盟店：京都市内の飲食店等 約100店舗(2023年12月13日(水)時点)　※詳細は専用サイトをご確認ください

■大阪ガス株式会社について

社名：大阪ガス株式会社

所在地：大阪府大阪市中央区平野町四丁目1番2号

設立：1897年4月10日

資本金：1,321億6,666万円

代表者：代表取締役社長 藤原 正隆

事業内容：ガスの製造・販売、電力の発電・販売 など

■「旅先納税®」について

「旅先納税®」とは、スマートフォンから即座にふるさと納税(寄附)ができ、ふるさと納税の返礼品として地域で利用可能な電子商品券を即座に受け取り、市町村内のお店で使用できる仕組みです。「e街プラットフォーム®」の基本ソリューションであり、地域で利用可能な電子商品券の発行、流通を可能とするシステムである「e街ギフト®」とあわせて自治体に導入いただくことで、ふるさと納税の一環として、「旅先納税®」の実施から、返礼品の受け取り・利用までの一連の行動を旅前・旅先で喚起することが可能となります。旅先で寄附を行うベネフィットを旅行者が得やすくなるため、ふるさと納税の促進にもつながります。また、寄附に加えて返礼品として受け取った電子商品券が旅先で利用されることで、よりスピーディーな地域への還元を実現し経済波及効果の向上も期待されます。さらに、旅前の寄附を促進することで、返礼品を受け取った方に対して観光を誘致することも可能となります。なお、地域で利用可能な電子商品券の利用実績は全て自動でデータ化されるため、加盟店における裏書や集計、請求が不要で、入金を含む精算作業にかかる時間を短縮することができ、加盟店への迅速な経済支援が実現できます。

【旅先納税® 公式ホームページ】　https://portal.tabisaki.gift/

【導入自治体】 (計40自治体(2023年12月13日(水)時点))

岡山県瀬戸内市/北海道猿払村/山梨県笛吹市/北海道伊達市/北海道倶知安町/北海道利尻富士町/北海道白老町/北海道積丹町/北海道厚沢部町/北海道天塩町/沖縄県南城市/北海道千歳市/石川県加賀市/秋田県男鹿市/和歌山県白浜町/京都府北部の海の京都地域7自治体(福知山市/舞鶴市/綾部市/宮津市/京丹後市/伊根町/与謝野町)/秋田県仙北市/北海道黒松内町/香川県土庄町/北海道北広島市/兵庫県宝塚市/秋田県大館市/北海道斜里町/島根県出雲市/沖縄県東村/香川県高松市/長野県軽井沢町/埼玉県川越市/沖縄県国頭村/長野県山ノ内町/新潟県佐渡市/兵庫県三木市/北海道北見市/京都府京都市(導入日順)

■株式会社ギフティについて

ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、個人向けeギフト販売サービス「giftee®」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」の3サービスあり、個人、法人を対象に広くeギフトサービスを提供しております。また、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム®」(2021年10月に「Welcome ! STAMP」より名称変更)の提供を通じ、自治体や地元企業・団体の地域活性化をデジタル面からサポートしています。

社名：株式会社ギフティ

所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階

設立：2010年8月10日　(サービス開始：2011年3月)

資本金：3,191百万円　(2023年9月末時点)

代表者：代表取締役　太田 睦、鈴木 達哉

事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)

① カジュアルギフトサービス「giftee®」の運営

② 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開

③ eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開

④ 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」サービスの展開

URL：

株式会社ギフティ　https://giftee.co.jp

giftee®　https://giftee.com

giftee for Business　https://giftee.biz/

e街プラットフォーム®　https://giftee.co.jp/service/emachi-platform