ホテル・旅行のニュースリリース・情報

－ 2024年1月に設立した「ヨギオテジャパン」を通じ日本の宿泊業界をリードするさまざまな企業とのパートナーシップを強化

－ 日本への訪問者数1位である韓国を代表する旅行予約プラットフォームとして、日本へのインバウンド旅行客をパートナーに長期的・安定的に誘客

－ 2028年までに日本向け事業の年間取引額1兆韓国ウォン達成を目指す　

　韓国で急成長中のオンライン旅行予約サービス「ヨギオテ」(https://gccompany.co.kr/Home/jp )を運営し、企業価値が1.2兆韓国ウォンを超えるユニコーン企業でもある株式会社ヨギオテカンパニー（本社：ソウル特別市江南区、代表取締役：チョン・ミョンフン 以下、ヨギオテカンパニー）は、韓国から日本への自由旅行者増大を目指し、ビジネスパートナーとなるホテル・旅館の開拓を開始しました。

  事業の迅速な発展に向け、ヨギオテカンパニーは日本法人である株式会社ヨギオテジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役：チョン・ミョンフン 以下、ヨギオテジャパン）を今年1月に設立し、パートナーの拡大と関係強化に着手しています。

　ヨギオテカンパニーは、長期的なパートナーシップ強化を通じて日本のホテル・旅館の売上増加と収益源の多様化を支援するとともに、日本の観光産業の発展と日韓間の交流促進への貢献を図ります。

1.背景

　韓国から日本への観光客数は拡大を続け、2023年には696 万人とコロナ禍前の2019年と比較して24.6%の増加(※1)をとげています。また、2023年に日本を訪れた観光客の60%以上が2024年も日本への旅行を計画する(※2)などリピーターが増えつつあり、パッケージツアーではなく自ら宿泊施設やエアラインを選択する自由旅行者が増加しています。一方、日本のホテル・旅館も韓国からのインバウンド観光客受け入れに積極的で、誘客手段の多様化を進めています。

2.ヨギオテジャパンと事業の概要

<ヨギオテジャパンの日本関連事業イメージ図>

　「ヨギオテ」は、20代、30代を中心に月間の利用者数が400万人を超える韓国の人気オンライン旅行・レジャー予約サービスであり、運営会社であるヨギオテカンパニーは、2023年の年間取引高1兆7500億韓国ウォン（約2,000億円、前年比16.7%増）、営業利益464億韓国ウォン（約53億円、前年比54.2%増）を実現しています。また数々の投資も受け入れたことで2022年には企業価値が1兆2000億韓国ウォンに達し、韓国内ではユニコーン企業としても知られています。

　ヨギオテジャパンがパートナーとなる日本のホテル・旅館と直接契約することで、中間マージンを排した宿泊費の低減を実現する一方、老舗旅館から最新のホテルまで日本の多様な宿泊施設について韓国内で情報発信することで、年間を通じ韓国から日本への誘客拡大を図ります。なおヨギオテジャパンは営業活動強化の一環として、宿泊業界のパートナーを対象に事業を紹介するオープニングイベントを、5月30日にセルリアンタワー東急ホテル（東京都渋谷区）において開催する予定です。

3.事業活動内容

(1) ビジネスパートナーとなる日本のホテル・旅館のマーケティングを支援し誘客を促進

　パートナーとなるホテル・旅館とヨギオテジャパンの協業により、韓国からの旅行者に対して魅力的な観光商品を提供するとともに「ヨギオテ」アプリからの直接予約を可能にすることで利便性を高め、韓国からのインバウンド誘客を促進します。また、「ヨギオテ」内でパートナーの詳細な情報提供や推薦をおこない、パートナーのブランドを高めます。さらに、海外でまだ知名度の低い日本国内の観光地に関する情報を「ヨギオテ」を通じ発信し、言語の壁やPR資源の不足により誘客が限られていたホテル・旅館に対して、韓国からのインバウンド観光客受け入れを活性化するための支援を行います。

(2) 高品質な商品の販促と提供による旅行者の満足度向上
　日本のホテル・旅館と直接契約することで中間マージンをなくし宿泊サービスや旅行体験の質を保ったまま特別価格で提供するなど、宿泊費用を削減し旅行者の満足度を向上します。

(3)「ヨギオテ」のマーケティング力活用

　韓国における圧倒的な知名度とマーケティング力を活かし、日本国内の多様なホテルと観光地の情報を「ヨギオテ」を通じ発信することで売り上げの増加を目指します、また、最低価格保証、決済サービスと連携した割引、ポイント制度、ロイヤリティプログラムなど、「ヨギオテ」独自のプロモーションを通じて顧客の利便性を最大化します。

(4)   日本法人設立による事業推進体制強化

　日本法人である株式会社ヨギオテジャパンを設立し、パートナーの開拓やマーケティング支援を強化します。また、「ヨギオテ」への日本からの情報提供により誘客を促進し、さらに直接連絡・連携できる担当者を日本におくことでパートナーからの信頼を深めます。

　こうした施策により、ヨギオテカンパニーは2028年までに日本向け事業の年間取引額1兆韓国ウォンの達成を図ります。

(※1) 出典:日本政府観光局、2024年1月

(※2) 出典:ヨギオテカンパニーによる自社ユーザーに対するアンケート、2024年1月

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