- 2024-8-22
- 旅行 プレスニュース
「ふるさと納税do」「Furusato360」「ふるさと納税システム」「LedgHOME」を介してふるさと納税の各ポータルサイトおよび「旅先納税®︎」の寄附・寄附者データを自動で統合し一元管理が可能に
eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、「旅先納税®️」(※2)の基幹システムと自治体のふるさと納税関連業務を一元管理するシステム(以下、ふるさと納税管理システム)とのAPI連携を開始いたしました。これにより、「Furusato360」(提供:レッドホースコーポレーション株式会社、API連携開始時期：2022年11月7日(月))、「ふるさと納税do」(提供:株式会社シフトセブンコンサルティング、API連携開始時期：2023年12月1日(金))、「ふるさと納税システム」(提供:株式会社エッグ、API連携開始時期：2024年7月9日(火))、「LedgHOME」(提供:シフトプラス株式会社、API連携開始：2024年8月9日(金))の4システムを導入いただいている自治体で、「旅先納税®️」の寄附および寄附者データを、ふるさと納税の各ポータルサイトのデータとともに自動で一元管理できるようになりましたので、お知らせいたします。
ふるさと納税制度に参加する自治体は、寄附者の利便性向上、および全国から広く寄附を募るために、複数のふるさと納税ポータルサイトを活用するケースが増えています。一方で、各自治体では、寄附金・返礼品の管理、配送手配等の業務が、契約したポータルサイトごとに生じることが課題となっており、それらを解決するソリューションとして、ふるさと納税管理システムが複数の企業で展開されています。ふるさと納税の対象となる地方団体が1,785自治体(2024年6月末時点)存在するなか(※3)、大半の自治体がふるさと納税管理システムを導入されており、特に導入自治体の多い、「ふるさと納税do」、「Furusato360」、「ふるさと納税システム」、「LedgHOME」の4つのふるさと納税管理システムと「旅先納税®️」の基幹システムのAPI連携を実現することで、「旅先納税®️」の寄附および寄附者データを他のポータルサイトのデータと自動で統合し自治体に一元管理いただくことが可能となりました。
従来、「旅先納税®️」の導入自治体には、ふるさと納税の各ポータルサイトと寄附・寄附者データの統合を図るため、「旅先納税®️」の寄附・寄附者データをCSVファイルとしてダウンロードし、各自治体で導入しているふるさと納税管理システムに手動でアップロードいただいておりました。本作業は、長時間要する場合もあり、自治体職員に業務負荷がかかっていました。この度のAPI連携により、「旅先納税®️」の基幹システムの寄附・寄附者データを自動で各ポータルサイトのデータと統合できるようになったことで、自治体職員の業務負荷を軽減するとともに、自動連携により寄附データの更新漏れなどの防止が可能となりました。
ギフティは、新たなふるさと納税の形として、また地域経済活性化の施策として「旅先納税®」の普及、および利便性向上を一層推進して参ります。また、ギフトで「人とまち」をつなぐというミッションのもと、「e街プラットフォーム®」(※4)の普及を通じて、地域活性化および新たな体験の創出に貢献してまいります。
(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2) 「旅先納税®」は、スマートフォンから即座にふるさと納税(寄附)ができ、ふるさと納税の返礼品として地域で利用可能な電子商品券を即座に受け取り、市町村内のお店で使用できる仕組みです。旅先納税®は、ギフティの登録商標です(2021年1月商標登録済み)
(※3) 出典:ふるさと納税指定制度に係る総務大臣の指定(令和5年9月28日)( https://www.soumu.go.jp/main_content/000904023.pdf )
(※4) 「e街プラットフォーム®」は、ギフティの登録商標です(2022年6月商標登録済み)
■「旅先納税®」API連携済みのふるさと納税管理システム 一覧
Furusato360
返礼品情報・在庫情報・寄附者情報を一元管理し、複数メディアに自動反映することで、手間や時間を簡略化できます。
提供：レッドホースコーポレーション株式会社
採用自治体数：約570自治体(2023年6月時点)(※)
API連携開始日：2022年11月7日(月)
ふるさと納税do
寄附受付から返礼品配送、控除関連の管理まで全プロセスの情報を一括管理し、業務効率の改善と作業負担の軽減を実現。
提供：株式会社シフトセブンコンサルティング
採用自治体数：1,300自治体以上(2024年7月時点) (※)
API連携開始日：2023年12月1日(金)
URL：https://www.shift7.jp/service/
ふるさと納税システム
全国で初めてふるさと納税システムを開発・導入。作業負担を軽減し、時間を節約する効率的な仕組みが満載。
提供：株式会社エッグ
採用自治体数：680自治体以上(2019年4月時点) (※)
API連携開始日：2024年7月9日(火)
URL：https://furusato-tax.egg.co.jp/
LedgHOME
多数の有名自治体に導入。これまでに培った運用ノウハウを反映し、日々変わるふるさと納税の仕組みに合わせてバージョンアップを繰り返しています。
提供：シフトプラス株式会社
採用自治体数：480自治体以上(2023年8月時点) (※)
API連携開始日：2024年8月9日(金)
※一つの自治体が複数のふるさと納税管理システムを採用する場合があります
■「旅先納税®」について
「旅先納税®」とは、スマートフォンから即座にふるさと納税(寄附)ができ、ふるさと納税の返礼品として地域で利用可能な電子商品券を即座に受け取り、市町村内のお店で使用できる仕組みです。「e街プラットフォーム®」の基本ソリューションであり、地域で利用可能な電子商品券の発行、流通を可能とするシステムである「e街ギフト®」とあわせて自治体に導入いただくことで、ふるさと納税の一環として、「旅先納税®」の実施から、返礼品の受け取り・利用までの一連の行動を旅前・旅先で喚起することが可能となります。旅先で寄附を行うベネフィットを旅行者が得やすくなるため、ふるさと納税の促進にもつながります。また、寄附に加えて返礼品として受け取った電子商品券が旅先で利用されることで、よりスピーディーな地域への還元を実現し経済波及効果の向上も期待されます。さらに、旅前の寄附を促進することで、返礼品を受け取った方に対して観光を誘致することも可能となります。なお、地域で利用可能な電子商品券の利用実績は全て自動でデータ化されるため、加盟店における裏書や集計、請求が不要で、入金を含む精算作業にかかる時間を短縮することができ、加盟店への迅速な経済支援が実現できます。
【旅先納税® 公式ホームページ】 https://portal.tabisaki.gift/
【導入自治体】 計75自治体（2024年8月22日(木)時点）
岡山県瀬戸内市/北海道猿払村/山梨県笛吹市/北海道伊達市/北海道倶知安町/北海道利尻富士町/北海道白老町/北海道積丹町/北海道厚沢部町/北海道天塩町/沖縄県南城市/北海道千歳市/石川県加賀市/秋田県男鹿市/和歌山県白浜町/京都府福知山市/京都府舞鶴市/京都府綾部市/京都府宮津市/京都府京丹後市/京都府伊根町/京都府与謝野町/秋田県仙北市/北海道黒松内町/香川県土庄町/北海道北広島市/兵庫県宝塚市/秋田県大館市/北海道斜里町/島根県出雲市/沖縄県東村/香川県高松市/長野県軽井沢町/埼玉県川越市/沖縄県国頭村/長野県山ノ内町/新潟県佐渡市/兵庫県三木市/北海道北見市/京都府京都市/長野県安曇野市/秋田県北秋田市/新潟県南魚沼市/北海道札幌市/北海道小樽市/北海道岩見沢市/北海道江別市/北海道恵庭市/北海道石狩市/北海道当別町/北海道新篠津村/北海道南幌町/北海道長沼町/鹿児島県奄美市/鹿児島県大和村/鹿児島県宇検村/鹿児島県瀬戸内町/鹿児島県龍郷町/鹿児島県喜界町/鹿児島県徳之島町/鹿児島県天城町/鹿児島県伊仙町/鹿児島県和泊町/鹿児島県知名町/鹿児島県与論町/千葉県市川市/北海道弟子屈町/北海道浦河町/北海道礼文町/京都府宇治市/岩手県花巻市/島根県大田市/三重県伊勢市/岩手県盛岡市/北海道留寿都村(導入日順)
■ 株式会社ギフティについて
ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、個人向けeギフト販売サービス「giftee®️」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」の3サービスあり、個人、法人を対象に広くeギフトサービスを提供しております。また、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム®️」(2021年10月に「Welcome ! STAMP」より名称変更)、を2016年5月にローンチし、自治体や地元企業・団体の地域活性化をデジタル面からサポートしています。
社名：株式会社ギフティ
所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階
設立：2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)
資本金：3,230百万円(2024年6月末時点)
代表者：代表取締役 太田 睦、鈴木 達哉
事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
① カジュアルギフトサービス「giftee®️」の運営
② 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
③ eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開
④ 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®️」サービスの展開
URL：
株式会社ギフティ https://giftee.co.jp
giftee®️ https://giftee.com
giftee for Business https://giftee.biz/
e街プラットフォーム®️ https://giftee.co.jp/service/emachi-platform
