ホテル・旅行のニュースリリース・情報

中国・台湾などの海外プロモーション・インバウンド支援を行うインタセクト・コミュニケーションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：譚 玉峰、以下 インタセクト）は、中国からのインバウンド観光が回復基調にある中、その最新動向を探るべく、中国の建国記念日にあたる「国慶節」の大型連休（2024年10月1日～10月7日）を前に、中国在住の方を対象に「2024年の国慶節期間の旅行消費に関する調査」を実施しました。本ニュースリリースでは、その調査結果を発表いたします。

本調査は、テンセント社が提供するメッセンジャーアプリ「WeChat」上のアンケート機能を使用し、中国在住の方（有効サンプル：556人）を対象に、2024年9月5日～9月6日に実施しました。

＜本調査結果のサマリー＞

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＜回答者の属性について＞

今回、調査に回答したのは、成都市、広州市、深セン市、上海市、杭州市、北京市、蘇州市、南京市、天津市、重慶市の計10都市に在住の556人（男性：135名、女性：421名）です。年齢層の内訳は、18歳未満が5人、18～24歳が173人、25～30歳が163人、31～40歳が130人、41～50歳が59人、51～60歳が16人、61歳以上が10人で、18歳～40歳の合計が466人で全体の83.8%となっています。

＜調査結果の詳細＞

■「コロナ禍前と現在で旅行に対して、意識はどのような面で変わりましたか」                              
（全回答者数：556人、単一回答／続く質問に対しての対象者は「変わった」と回答した447人、複数回答）　

コロナ禍前と現在で旅行に対して、意識が「特に変わっていない」と回答した人は19.6%（109人）、「変わった」と回答した人は80.4%（447人）と、8割以上の人が「意識が変わった」という結果となりました。

 「変わった」と回答した447人を対象に「どのような面で意識が変わったか」を訪ねたところ、「渡航場所」が最も多く67.8%（303人）、続いて「予算」が55.9%（250人）、「旅行の時期」が49.2%（220人）と高い割合を占めています。

■「国慶節期間に中国国内や海外で特別なセールやプロモーションを期待していますか」／

　「どのような商品やサービスを購入したいですか」

    （全回答者数：556人、単一回答／続く質問に対しての対象者は「期待している」と回答した472人、複数回答） 

国慶節期間に中国国内や海外で特别なセ一ルやプ口モーションを「期待している」と回答した人は472人で、全体の84.9％を占めています。

特に、コスメ、デジタル製品、食事、旅行、ファッション／アクセサリーなど、日常消費財に対する特別なセールやプロモーションの期待が高いことがわかりました。「コスメ」と回答した人は68.0%（321人）で最も多く、「デジタル製品」は61.4%（290人）、「食事」が56.1%（265人）、「旅行」が54.9%（259人）と半数を超える結果となりました。半数には届かなかったものの「ファッション/アクセサリー」も49.2%（232人）と、特別なセールへの期待値が高い結果となりました。

■「今年の国慶節期間中、経済状況に対する意識は変わりましたか」（回答者数：556人、単一回答）

今年の国慶節期間中の経済状況に対する意識について、「いつも通りの支出」と回答した人は44.8%（249人）、「支出を増やす」と回答した人は28.2%（157人）で、支出に関して、「いつも通り、もしくは支出を増やす」という回答は、全体の7割以上（73％）となりました。一方で、「支出を抑える」と回答した人は150人（27.0％）と少数派でした。

■「今年の国慶節期間に海外旅行をするつもりなら、どの国に行くつもりですか」

（回答者数：390人、単一回答）

これまで日本に行ったことがある、または今後行く予定がある390人を対象に、今年の国慶節の大型連休中における海外旅行の予定を尋ねたところ、昨今の円安の影響などもあり、「日本」と回答した人は半数を超える53.1%（207人）という結果となりました。これは、本調査の回答者全体（556人）の37.2%にあたります。

■「今年の国慶節期間、日本国内でどの地域を訪問する予定ですか？その旅行先について、これまで何回行きましたか」          

＜2024年の国慶節期間、日本国内で人気の都道府県　トップ10＞                  
（回答者数：207人、複数回答）

今年の国慶節期間、「日本」に旅行する予定だと回答した人（207人）の中で、人気の高かった都道府県は、「北海道」、「東京都」、「大阪府」がトップ3となりました。「北海道」は、69.6%（144人）で約7割の人が訪問する予定と回答しています。さらに、「北海道」と回答した人のうち、およそ3人に1人にあたる34.0%（49人）は、これまでに1回以上北海道を訪れたことがあるリピーターでした。次に訪問予定先として多いのが「東京」で51.7%（107人）、３番目に多い「大阪」は25.6%（53人）となっています。

上記の訪問先を選んだ理由（自由回答）として、圧倒的な人気となった北海道は、「自然や景色が美しい」といった内容や「札幌・大通公園」「函館山の夜景」といった有名な観光地が挙がりました。東京に関しては、「日本の首都、アジアで最も賑やかな都市」「買い物をしたい」「アニメの舞台」といった回答でした。また大阪は、「面白そう」と日本におけるイメージと同様のものや「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」といったテーマパークを理由に挙げる回答がありました。

■当社 担当者による解説

海外広告推進グループ 訪日プロモーション企画室 室長代理
大阪支社 支社長代理　下川 雅博

9月18日に日本政府観光局（JNTO）より発表された2024年8月の訪日外客数推計値※1は2,933,000人で、7か月連続で同月最高記録を更新しました。そのうち、中国本土からは745,800人と全体の約4分の1を占め、全市場の中でも7月に続き1位となっています。

今回当社が実施した調査では、来月頭から始まる中国の大型連休のひとつ、「国慶節」を前にして、コロナ禍前と直近での中国在住者の旅行に対する意識の変化の有無と傾向を調査しました。その結果、8割以上の中国在住者が「旅行に対する意識が変わった」と出ており、また多くの方が「国慶節期間に特別なセールを期待」「いつも通り、もしくは支出を増やす」と回答いただいています。

近年、一部エリアではオーバーツーリズムや観光公害に関する報道も見受けられますが、各地域では、訪日観光客への啓発・注意喚起や周遊先・時間帯の分散施策や、災害などの緊急時の対策を、DXを用いながら取り組むことが急務です。

また、訪日客を受け入れたい観光・小売などの各種施設では、本年2月の弊社統計調査※2でも、訪日経験のある中国人の８割が「旅行前に『買い物リスト』を作成している」という結果が出ていることから、旅マエでの認知を高めて、訪日客の買い物（行動）リストにリストアップしてもらい、旅ナカでの非計画購買を喚起するような各種施策が急務ともいえます。

弊社ではそれぞれの施策についての相談も承っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

※1　出典:2024年9月18日　日本政府観光局（JNTO）発表

※2　当社ニュースリリース:2024年2月22日「訪日経験のある中国人の８割が旅行前に「買い物リスト」を作成していることが明らかに 一方、9割を超える訪日経験者が、商品パッケージなどに惹かれて”衝動買い”を経験」

https://www.intasect.com/news/418/

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・報道機関様向けに担当者のコメント、取材対応や、全文パワーポイント資料の提供も可能です。

・その他ご要望などは、文末のお問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。

■会社概要

商号　　 ：インタセクト・コミュニケーションズ株式会社

代表者　 ：代表取締役社長　譚玉峰

所在地　 ：〒101-0052　東京都千代田区神田小川町3丁目1番地　B・Mビル2F

設立　　 ：2000年11月

事業内容 ：中国本土・台湾を主軸とした海外プロモーション・インバウンド(訪日誘客)支援、

中国向け越境EC、アフィリエイト運用代行、アフィリエイトサイトパトロール、

システム開発など

資本金　 ：9,856万円

URL 　  ：https://www.intasect.com/

2000年に設立した日本国内及び中国・台湾を主体とした海外プロモーション・システム開発企業で、以下のとおり、幅広い事業を展開しています。

日本および海外両方に対応しているQR決済ソリューション「IntaPay」及びSIサービス・ERP事業。

日本向けでは、アフィリエイト広告運用及びサイトパトロール、POS連携したCRM分析やBIツール、BPM、電子契約、無人AI店舗、モバイルオーダー「eateat」。

海外向けとしては、訪日誘客施策・旅ナカ回遊促進、百度広告やSNS、在日・海外インフルエンサーなどの海外デジタル広告、WeChatミニプログラム開発、海外販路拡大。

また、制作領域として、多言語WEB/動画/ポスター/説明POP制作、添削・共有・指示ツールの「Passton」、ライブ配信等、国内外においてDX技術を用いた幅広い事業を展開中です。

2024年現在、国内・中国本土あわせ10拠点以上、グループ全体の従業員数は約1,000名となっています。

【本件に関するお問合せ】
インタセクト・コミュニケーションズ株式会社　東京本社　海外広告推進グループ
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