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一般社団法人日本ワーケーション協会（代表理事：入江真太郎、日本・京都市）は、日韓連携による国境を越えた企業型ワーケーションを活用した韓国・大象（デサン）グループ（代表取締役：崔成秀、韓国・ソウル）、韓国・ワーケーション普及推進スタートアップ企業の株式会社ホッパーズ（代表取締役：趙庭賢、韓国・ソウル）、宮崎県日向市との連携協定を締結したことを発表します。

同協定は、韓国に勤務する大象グループの社員が一定期間、日向市で勤務しながら現地の業務環境を体験できるワーケーションプログラムを提供し、ワーケーションを通じた地域公共価値の共同創出や日韓相互地域および企業交流の拡大、課題の解決や連携強化を図ることを目的としています。

日向市は、2020年から取り組んできた国内企業向けワーケーションの実績と、本年度、観光庁モデル実証事業として取り組みを本格化させたデジタルノマド（訪日インバウンド）誘致施策を融合させた「グローバルワーケーション」を推進することにより、国内外の企業・個人にとっての「ワーケーションの聖地」を目指しています。

日本ワーケーション協会では、2020年の創設以降、「場所を変えて豊かに暮らし働く」手段であるワーケーションの普及に向けて、事業活動を進めてまいりました。2023年には韓国観光公社との連携協定を結び、近隣諸国との連携を深めております。

この度、４年間で延べ110社・1,600名が訪れるなど、全国の先進地域として大きな成果を上げ、国内外からワーケーション先として注目を集める日向市において、今月4日から8日までの4泊5日の日程で、海外企業と日本の自治体の連携による、企業向けワーケーションとしては国内初の取り組み（日向市調べ）となる「グローバルワーケーション」の実証事業を、総合食品をはじめ、多様なビズネスを展開している韓国・大象グループとともに実施いたしました。

参加者はワーケーション専用施設「Surf Office（サーフオフィス）」でリモートワークを行うとともに、地元事業者とのビジネス交流会や行政との意見交換を行いました。また、日向市の自然や文化を体験するさまざまなプログラムにも参加し、仕事と休息がバランスよく取れるワーケーションのメリットを堪能しました。

今後のワーケーションを通じた地域公共価値の共同創出を推進するにあたり、大象グループとの円滑な「グローバルワーケーション」の運営に向けて、韓国においてワーケーション運営の中間支援を行う株式会社ホッパーズ、日向市を含めた4者による連携協定を7日に締結し、日韓相互地域及び企業交流の拡大、相互の課題解決等を図るため、ともに連携して取り組んでいくこととしました。

締結式には、催大泳（チェ・デヨン） 大象ホールディングス企業文化チーム長、趙庭賢（チョ・ジョンヒョン） 株式会社ホッパーズ代表取締役、西村賢 日向市長などが出席しました。

大象ホールディングス（株）企業文化チームの催大泳チーム長は、「今回のグローバルワーケーションは、主にIT業界で行われていたプログラムを製造業に基づいた様々なビジネスを展開している大象グループに拡大した革新的な事例で、グループ社員の勤務満足度や創造性を高めるきっかけに繋がると考えている。」と述べ、「このプログラムを通じて、韓国と日本間の業務交流が拡大するだけでなく、グループの海外拠点プログラムを多様に拡張し、グローバルネットワークの構築に向けた出発点としたい。」と述べました。

日本ワーケーション協会では、東アジア地域におけるワーケーションやデジタルノマドの文化を形成していくべく、今後も日本国内だけに限らず、近隣諸国との企業や団体などとの連携を深めてまいります。