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　特定非営利活動法人公共政策調査機構（東京都港区、理事長：池田健三郎）は、2025年度の新規活動として、「秩序あるインバウンド観光推進委員会」（以下、委員会）を立ち上げ、そのキャンペーン第一弾として、4月１日から３日にかけて埼玉県秩父地域において、海外発信において著名なインフルエンサー２名による取材を実施しました。

　本取材は地元秩父市の全面的な協力のもとで行われ、取材班は同地域の魅了溢れる発信素材を豊富に獲得することができ、極めて有意義な活動を実現することができました。

　これを受けて2025年4月7日（月）、委員会は秩父市役所を訪問し、北堀篤市長を表敬訪問いたしました。

　当日は、当機構理事長 池田健三郎、理事 大渕愛子に加え、インバウンド観光分野において豊富な知見を有する委員会アドバイザー企業であるXM株式会社（代表取締役社長 佐藤文浩）の取締役 張娜、広告メディア部部長 張倩倩、総務部長 泉山優佳も同行し、秩父市の協力に心からの謝意を表するとともに、「秩序あるインバウンド観光」の推進によって持続可能な地域観光の実現を目指す取り組みや、著名インフルエンサーとの連携を通じた魅力の発信について、北堀市長と活発な意見交換を行いました。

特定非営利活動法人公共政策調査機構 理事長 池田健三郎コメント

　インバウンド観光は地域経済活性化に寄与する一方で、秩序と持続可能性を両立させる仕組みづくりが求められています。当機構では「“秩序ある”インバウンド観光」という新たな概念を掲げ、地域と共に歩む新たなインバウンド観光モデルの確立を目指しています。今回はその活動の第一弾として、北堀市長をはじめとする秩父地域の皆さまに全面協力を頂き順調なスタート切ることができました。本日の意見交換や秩父で得られた成果を今後の取り組みに活かしてまいります。

XM株式会社 代表取締役社長 佐藤文浩氏コメント

　インバウンド観光の現場では、いかに“体験価値”を高め、同時に地域と調和するかが鍵となっています。今回、秩父という素晴らしい地域と連携し、インフルエンサーやSNSを通じて世界に魅力を発信できる機会をいただいたことを大変光栄に思います。観光の力を、地域の未来につなげていくサポートができればと考えております。

■特定非営利活動法人 公共政策調査機構（略称RIPP）について

東京都港区に事務局を置くNPO法人でシンクタンク（政策調査・研究）機能と社会開発機能（政策の実践）を兼ね備えた独立・非営利の組織です。2018年12月に設立され、2019年3月に特定非営利活動法人として認証されました。設立以来、経済アナリストの池田健三郎が理事長を務めています。公共政策に関する調査研究やその実践を通じて、真にゆたかな日本をつくるための政策目標の達成に寄与し、社会の健全な発展に貢献することを目的としています。活動は、公共政策の研究及び実践や、人材育成、政策系人材の交流推進など多岐にわたります。

https://ripp.or.jp/

■秩序あるインバウンド観光推進委員会 について

秩序あるインバウンド観光推進委員会は、RIPP理事会の下で個別の事業目的を達成するための実践組織として設けられた委員会です。2025年度の特定非営利活動の一環として、活況を呈する海外インバウンド観光について、その質的向上の重要性に鑑み、日本の各観光地において、”秩序ある”インバウンド観光を推進する情報発信を通じた啓発を図り、来訪外国人の地域理解の深化および円滑な人的交流の実現を企図。インバウンド・ツーリズムの課題解決（情報不足や慣習のギャップに起因するトラブルの未然防止等）に寄与することで、円滑な国際交流と持続可能な地域社会の確立を目指します。