日本旅行／「脱・炭素社会」実現に向けて　日本旅行出張管理システム「出張なび」ＣＯ２排出量算定機能を4月1日実装開始

2023-3-27
旅行プレスニュース

リリース発表日：2023年3月27日 15時00分

株式会社日本旅行（本社：東京都中央区、代表取締役社長：小谷野悦光）は、出張管理システム「出張なび」において、国内および海外出張におけるＣＯ２排出量を可視化・算定する機能を4月1日より実装します。

出張で使ったＣＯ２排出量を算定する「出張なび」の新機能

　当社の出張管理システム「出張なび」は、法人企業に特化した出張手配・管理サービスとして２００１年に運用を開始しました。システムを利用してオンラインで交通機関やホテルなどの予約が可能なだけでなく、旅費の経費精算に伴う業務負担やコスト負担の軽減を目的に、現在８００社を超える企業にご利用いただいています。

　この度、「出張なび」の利用実績（ＪＲ、飛行機の移動距離、宿泊施設の泊数）に、ＬＣＩデータベース「ＩＤＥＡＶｅｒ.３」* の排出量原単位」などによって算定したＣＯ２排出量を可視化できるオプション機能を実装しました。利用実績のダウンロードファイル（csv形式）に、本機能によるＣＯ２排出量の算定結果を付加してアウトプットすることで、企業が業務出張で排出したＣＯ２量の集計業務の効率化に貢献します。

　当社は、お取引様のＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）への取り組みをサポートし、持続可能で豊かな社会の実現に貢献してまいります。
*「参考」ページをご参照ください。

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＜参考＞

「脱炭素」をめぐる動き

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　日本においては、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づき、２００６年（平成１８年）4月より温室効果ガスを相当程度多く排出する者（特定排出者）に、自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することが義務付けられており、２０５０年のカーボンニュートラル実現に向け取組の深度化が予想されます。

ＬＣＩ（ライフサイクルインベントリ）データベース「ＩＤＥＡＶｅｒ.３」とは

　産業技術総合研究所により開発され、ライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量の算定等に用いられてきたデータベースです（2022年アップデート版）。

　約4,700種類の農・林・水産物、工業製品等の日本の全ての製品・サービスの環境負荷物質（ＣＯ２をはじめ、NOx、ＳOx，ＰＭ2.5、ヒ素、カドミウム、クロム、鉛などの化学物質の排出、鉄や銅などの資源消費）を定量化できるデータベースで、原単位あたりの環境負荷量の数値を提供するだけでなく、各製品の製造プロセスの入出力データも提供されています。
（一般社団法人サステナブル経営推進機構ＨＰ参照）

【参考ＵＲＬ】
https://sumpo.or.jp/consulting/lca/idea/

https://riss.aist.go.jp/lca-consortium/

日本旅行の「出張なび」

　日本旅行が提供する出張手配・管理に特化した法人向けのクラウドサービスです。システムを通じて電車、新幹線、飛行機、レンタカー、ホテルなどの予約が可能なほか、出張に関わる申請・承認・清算に至るプロセスを一貫してサポートします。

【専用ＵＲＬ】
https://ar-g.nta.co.jp/help/navi/hp/btm.html

【お問合せ】
株式会社日本旅行ビジネストラベル事業部
　【東京】〒160-0017　東京都新宿区左門町16-1　四谷TNビル2階　（代表電話）03-6380-6006
　【大阪】〒570-0028　大阪府守口市本町2-5-18　守口CIDビル8階　（代表電話）06-6997-9980
　【E-mail】info_ntabtm@nta.co.jp

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