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2023年12月8日
（共同リリース）
KDDI株式会社
KDDIスマートドローン株式会社
日本航空株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
株式会社ウェザーニューズ
株式会社メディセオ

　KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:髙橋 誠)、KDDIスマートドローン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長:博野 雅文）、日本航空株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:赤坂 祐二)、東日本旅客鉄道株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:深澤 祐二)、株式会社ウェザーニューズ(本社:千葉県千葉市、代表取締役社長:草開 千仁)、株式会社メディセオ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:今川 国明)は、2023年12月14日から12月20日まで、東京都西多摩郡檜原村にて、日本で初めて(注1)医薬品をドローンのレベル4飛行（有人地帯における補助者なし目視外飛行）で輸送する実証（以下 本実証）を実施します。
　本実証は、東京都の「ドローン物流サービスの社会実装促進に係る実証プロジェクト」（注2）に基づき、都内におけるドローン物流サービスの早期の社会実装を目指すものです。

　診療所や病院では、オンライン診療を行った際の処方薬など、医薬品を郵送するケースがありますが、近年は物流分野の人手不足が社会課題となっており、ドローンの利活用に期待が高まっています。
　2022年12月に施行された改正航空法でドローンのレベル4飛行が解禁となり、制度上は民家の上空など有人地帯を飛行できるようになりました。ドローン輸送サービスが実現すると、輸送遅延が致命的となる医薬品にとって、道路の渋滞時や災害時でも交通状況に左右されずに輸送することができます。

　本実証では、1日限りではなく1週間の運用を行うことで、実運用に向けた技術面や制度面および運用面の課題を抽出し、ドローン輸送サービスの社会実装を目指します。

■本実証について
1．実証概要
　2023年12月の平日日中帯に、医薬品輸送サービスを想定したドローンのレベル4飛行作業を行います。檜原診療所（東京都西多摩郡檜原村三都郷2717番地）と特別養護老人ホーム 桧原サナホーム（東京都西多摩郡檜原村3791番地4）を結ぶ、有人地帯の上空を含む飛行ルートを設定し、物流用ドローンの自律飛行による医薬品輸送を行います。

2．各社の役割

3．協力
　檜原村
　檜原診療所
　桧原サナホーム
　檜原森のおもちゃ美術館
　FUREAI GLAMPING & BBQ
　檜原村木材産業協同組合

4．今後の展開
　本実証の終了後、2023年度中にドローンが自動で離着陸できるドローンポートを導入し、安全性や運航業務省人化の検証など、ドローン物流サービスの実装に向けてさらなる実証を行う予定です。本実証によるサービス検証と併せて、恒常的なドローンの飛行に必要な安全運航体制やビジネスモデルの検討を行います。
　また、2024年度には都心部でのレベル4飛行を見据えた長期的なドローンのサービス実証を行う予定です。将来的には、ドローンを活用したまちづくりの実現に向け、物流をはじめとする多様なサービスの展開を目指し、実証を進めていきます。

（参考）
■ドローン物流の社会実装に向けたこれまでの取り組み
＜2021年度＞
　都内で初めて、有人地帯におけるドローンのフードデリバリーや医薬品配送を実施し、より実生活に近い運用性・ビジネス性を検証しました。
・2021年11月11日報道発表

都内初、ドローンによる有人地帯でのフードデリバリーの実証実験をウォーターズ竹芝で11月20日に実施
・2022年2月1日報道発表

都内初、ドローンで永代橋など複数の大橋を横断する医薬品配送実験を実施

＜2022年度＞
ドローンの遠隔自律飛行による医療物資輸送を1カ月間実施し、安全性を検証したほか、小学校でドローン教室を実施するなど、地域住民の認知度・理解度向上にも取り組みました。
・2022年7月28日報道発表（東京都）
都内におけるドローン物流サービスの社会実装を目指すプロジェクトを選定しました
・2023年1月18日報道発表
都内でレベル4飛行を見据えたドローンの長期運用を実証

(注1) KDDI、KDDIスマートドローン、日本航空、東日本旅客鉄道、ウェザーニューズ、メディセオ調べ。2023年12月8日時点。
(注2) ドローンを活用した物流サービス等のビジネスモデル構築に関するプロジェクト
(注3) ＡＣＳＬ、日本初、レベル4対応の無人航空機の第一種型式認証書を国土交通省より取得
(注4) ドローンによる医薬品配送に関するガイドラインについて

■KDDIスマートドローン株式会社について
KDDIスマートドローンは、4G LTEなどのモバイル通信を用いてドローンを制御することで、安全な遠隔飛行・長距離飛行を実現するサービスの構築を行っています。ドローンによる新たなビジネスの実現や、点検・物流・監視・農業・測量などのさまざまな分野におけるお客さまのニーズに即した機動的なサービスの提供に取り組んでいます。
*会社概要はhttps://kddi.smartdrone.co.jp/をご覧ください。

■日本航空株式会社のエアモビリティ事業について
航空運送事業で培ってきた知見と技術を活かして、ドローンや空飛ぶクルマに代表される次世代エアモビリティが日本のさまざまな地域で活用される社会の実現を目指しています。これまで日本各地の実証・調査に積極的に参画し、事業化に向けた取り組みを着実に進めてきました。2023年度には奄美群島にてドローン事業を開始します。多様なエアモビリティが多頻度で飛び交う社会の実現を目指し、より多くの事業者が安心してエアモビリティを利活用できるよう、安全かつ円滑なオペレーションを支援するプラットフォームの構築も進めてまいります。
*会社概要はhttps://www.jal.com/ja/をご覧下さい。

■JR東日本「TAKANAWA GATEWAY CITY」について
JR東日本は、「TAKANAWA GATEWAY CITY」のまちづくりを推進しています。江戸の玄関口としての役割を担った歴史的背景および国内初の鉄道が走った地におけるイノベーションの記憶を継承し、開発コンセプトに「Global Gateway」を掲げ、「100年先の心豊かなくらしのための実験場」として新たなビジネス・文化が生まれ続ける街を目指しています。
オフィス、商業、MICE施設などを含む複合棟Ⅰおよび高輪ゲートウェイ駅周辺エリアを2024年度末(2025年3月)に開業し、その他の棟(複合棟Ⅱ・文化創造棟・住宅棟)および各棟周辺エリアを2025年度中に開業します。
この街では、街の中のさまざまなシーンにおけるドローンの実装を目指し、さらなる実証を進めてまいります。
・公式ウェブサイト(https://www.takanawagateway-city.com/)

■株式会社ウェザーニューズについて
ウェザーニューズは、1970年の海難事故を経験した創業者の「船乗りの命を守りたい」という熱い想いがきっかけとなり生まれました。以来、気象情報を本当に必要とする人々のもとに対応策となる情報として伝えることに挑戦してまいりました。海から始まった気象サービスの市場は、空・陸へと広がり、「いざというときに人の役に立ちたい」を合い言葉に、現在、世界約50カ国のお客様へ、24時間365日、リスクコミュニケーションサービスを行っています。ドローンの安全運航に気象情報は欠かせません。ウェザーニューズ航空気象事業部では38年間、エアラインやヘリコプター等有人航空機に対する気象や動態情報支援のノウハウを活かし、安全運航を支援します。
*会社概要はhttps://jp.weathernews.com/をご覧下さい。

■株式会社メディセオについて
メディセオは、「医療と健康、美」を事業フィールドとするメディパルグループの一員として国民の健やかな暮らしを支えています。
少子高齢化が進む日本において、国民の健やかな暮らしに対するニーズはますます高まってきております。
このような環境の中、私たちは「医療と健康、美」の流通を安定的に支える社会インフラ企業として商品をつくる方々の思いと、必要な商品を待ち望む方々の思いを、的確に効率良く結ぶ役割を担っております。
さらに、サプライチェーン全体の最適化をめざすために、無駄がなく、顧客にとって満足度が高く、有事にも強い物流を追求し具現化する一方で、社会的価値の高い事業を新たに開発・育成するなどさまざまなイノベーションに取り組んでおります。
いつの時代においても、社会や顧客のご期待にお応えできる、安全で安定した価値ある流通をご提供する卸として「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」の経営理念に沿ってさらなる進化の歩みを進めてまいります。
*会社概要はhttps://www.mediceo.co.jp/をご覧下さい。

以　上