ホテルコンド「UMITO」をキャストグローバルグループ台湾子会社が代理販売を開始
旅行系WEBメディア「HOTTEL」に記事を書くトラベルライター”TAKA”です。注目を集めているホテルコンドミニアム「UMITO」が、キャストグローバルグループの台湾子会社と代理店契約を締結し、2025年11月から台湾市場での販売を開始するという最新の動きについて、その背景やメリット、注意すべき点などを詳しく解説していきます。海外販売という新しい展開により、UMITOブランドがどのように変化していくのか、また日本国内のオーナーにとってどのような影響があるのか、ネット上の情報を丹念に調べて真実を探りました。
結論：海外販路拡大は双方にメリットをもたらす可能性が高い
まず結論から申し上げますと、UMITOが台湾市場での販売を開始することは、基本的には好意的に捉えることができる戦略だと考えられます。海外からの投資を受け入れることで事業の安定性が高まり、相互利用施設の拡充にもつながる可能性があります。
台湾は日本との距離が近く、親日国家としても知られており、訪日旅行者経験者の割合が80%を超えると言われています。また、台湾人による日本不動産への投資熱は近年高まっており、円安や東京オリンピック決定後の不動産価格上昇期待、そして何よりも日本の不動産品質の高さに対する信頼が、投資を後押ししていると言われています。
特に注目すべきは、台湾人投資家は単なる短期的な投資目的だけでなく、実際に利用することを前提とした「使える資産」としての不動産購入を重視する傾向があるという点です。これはUMITOのコンセプトである「別荘利用・宿泊・投資という3つの価値を融合したライフスタイル提案」と非常に相性が良いと考えられます。
なぜ台湾市場なのか？UMITOの海外展開戦略の意図
UMITOが台湾市場を選んだ背景には、いくつかの合理的な理由があると推測されます。
親日的な市場環境
台湾は世界でも有数の親日国家であり、日本旅行への関心が極めて高い市場です。2024年には年間600万人を超える台湾人が日本を訪れており、出国者の3人に1人以上が日本を訪れている計算になるようです。このような強い訪日意欲は、日本国内にホテルコンドミニアムを所有したいという需要とも直結していると考えられます。
不動産投資文化の成熟
台湾では不動産投資が一般的な資産運用手段として定着しており、特に富裕層を中心に海外不動産への投資が活発化していると言われています。日本の不動産は品質が高く、政治的にも安定しているため、台湾人投資家から高い評価を受けているようです。
台湾の不動産価格は「バブル」と形容されるほど高騰しており、台湾国内の不動産物件の利回りは平均2%程度である一方、日本では4%程度の利回りが期待できると言われています。この利回り格差も、台湾人の日本不動産購入を後押ししている要因の一つのようです。
キャストグローバルグループの専門性
今回の提携相手であるキャストグローバルグループは、司法書士、弁護士、土地家屋調査士など15種類もの専門家が集結した総合的な法務サービスグループで、国内23拠点、海外9拠点を展開しているようです。
特に台湾子会社である「台灣加施德環球股份有限公司」は、キャストグローバルグループの100%子会社として、不動産取引や信託業務、国際投資サポートなどを手がけており、海外投資家に対する法務サポート体制が整っていると考えられます。このような専門性の高いパートナーとの提携により、言語の壁や法律の違いといった海外販売特有の課題をクリアできる体制が構築されていると推測されます。
良い点：台湾市場進出によるメリット
台湾市場での販売開始には、いくつかの明確なメリットが存在すると考えられます。
事業の安定性向上というメリット
まず第一に挙げられるのが、販売チャネルの多様化による事業の安定性向上です。日本国内市場だけに依存するのではなく、海外からの投資を受け入れることで、為替変動や経済情勢の変化に対するリスク分散効果が期待できます。
特にUMITOのようなホテルコンドミニアム事業は初期投資が大きく、継続的な販売が事業の成長に不可欠です。台湾という新しい市場を開拓することで、販売機会が拡大し、より多くの拠点開発が可能になると言われています。実際、UMITOは2029年までに全国約20拠点への拡大を計画しており、この目標達成のためには十分な資金調達が必要となります。
相互利用施設の充実という利点
既存のUMITOオーナーにとっても、台湾市場からの新規オーナー獲得はメリットをもたらす可能性があります。販売実績が向上すれば、それだけ新しい拠点の開発が加速し、相互利用できる施設が増えていくと期待されます。
UMITOの大きな魅力の一つは、自分が所有する拠点だけでなく、全国にある他のUMITO施設も利用できる相互利用システムです。さらに、NOT A HOTELとの提携により、NOT A HOTELの拠点も利用可能となっています。また、「UMITO WORLD SELECTIONS」というシステムでは、The Ritz-Carlton MaldivesやBulgari Resort Baliなど、世界中のラグジュアリーホテルも宿泊先として利用できる計画があるようです。
台湾からの投資が増えれば、こうした相互利用ネットワークがさらに充実する可能性があり、既存オーナーにとっても選択肢が広がるというおすすめポイントがあります。
グローバルブランドとしての価値向上
海外市場での販売実績は、UMITOブランド全体の価値を高める効果も期待できます。国際的に認知されたブランドとなることで、将来的な資産価値の向上や売却時の有利な条件につながる可能性があると言われています。
悪い点：注意すべきデメリット
一方で、台湾市場への展開にはいくつかの懸念点も存在します。慎重に検討すべきデメリットについても正直にお伝えします。
予約の取りにくさという欠点
まず最も懸念されるのが、新規オーナーが増えることによる予約の競争激化です。ホテルコンドミニアムやタイムシェア型のリゾート会員権では、「予約が取りにくい」という問題が常に付きまといます。
特に年末年始やゴールデンウィーク、夏休みなどの繁忙期には、予約が集中しやすく、希望日に利用できない可能性が高まります。台湾からの新規オーナーが増加すれば、この傾向がさらに強まる可能性があるという点は、デメリットとして認識しておく必要があります。
ただし、UMITOは2029年までに約20拠点への拡大を計画しており、拠点数が増えれば相互利用先の選択肢も広がるため、予約の取りにくさは徐々に解消されていく可能性もあります。
文化的・言語的な違いによる運営課題
海外オーナーが増えることで、施設の利用方法や期待されるサービスレベルに関する認識の違いが生じる可能性があります。日本と台湾では文化や習慣が異なる部分もあり、運営側がこれらの違いに適切に対応できるかが重要になってきます。
特にホテルコンドミニアムでは、オーナー自身が利用する際のサービス品質が重要な要素となるため、多様なオーナーのニーズに応えられる運営体制の構築が求められます。
為替変動リスクという注意点
台湾からの投資は、為替相場の影響を大きく受けます。現在の円安環境は台湾人にとって日本不動産を購入しやすい状況を作り出していますが、将来的に円高に転じた場合、新規販売が減速する可能性があります。
また、既に購入した台湾人オーナーにとっても、円高になれば実質的な資産価値が目減りすることになります。こうした為替変動リスクは、海外展開における避けられない課題の一つです。
おすすめしたい方
台湾市場での販売開始により、UMITOはより広範な投資家層にアピールすることが可能になります。以下のような方々には特におすすめできると考えられます。
長期的な視点で投資を考える方
UMITOのホテルコンドミニアムは、短期的な利益を追求するよりも、長期的な資産形成と利用価値を重視する方に適しています。相互利用システムやホテル運営による収益配分など、時間をかけて享受できる価値が多いため、じっくりと楽しみたい方におすすめです。
海や自然を愛する方
UMITOの最大の特徴は「海最前列」という希少なロケーションです。沖縄、熱海、鎌倉、伊豆、奄美大島、宮古島など、日本を代表する海辺のリゾート地に展開しており、海と共に過ごす特別な時間を大切にしたい方には最適な選択肢となります。
資産の国際分散を考える富裕層
台湾人投資家が日本不動産に注目するのと同様に、日本人投資家にとっても、国際的な投資家が参加するブランドへの投資は、資産ポートフォリオの分散効果が期待できます。グローバルな視点で資産運用を考える富裕層の方々には、検討に値する投資先と言えるでしょう。
おすすめできない方
一方で、以下のような方々には慎重な検討をおすすめします。
短期的な収益を重視する方
ホテルコンドミニアムの収益は、一般的な投資用不動産と比較すると利回りが低めに設定されることが多いようです。ホテル運営会社との収益分配となるため、早期に投資資金を回収したい方には不向きかもしれません。
予約の自由度を最優先する方
シェア購入型のため、利用できる日数には制限があり、また予約のタイミングによっては希望日に利用できない可能性もあります。完全に自由なタイミングで利用したい方には、通常の別荘購入の方が適しているかもしれません。
短期的な売却を考えている方
ホテルコンドミニアムは、一般的な居住用不動産と比較して流動性が低く、売却時に適切な買い手を見つけることが困難な場合があると言われています。また、買い手が見つからないと手放せないというリスクも指摘されています。
よくある質問（Q&A）
Q1： 台湾人オーナーが増えることで、日本人オーナーの利用に影響はありますか？
A： 基本的には、オーナーであれば国籍に関わらず同じ条件で利用できるシステムになっていると考えられます。ただし、新規オーナーが増えることで予約競争が激しくなる可能性はあります。一方で、販売実績が向上すれば新規拠点の開発が加速し、相互利用先が増えるというメリットもあります。
Q2： 台湾での販売価格は日本と同じですか？
A： 具体的な価格設定については公式な発表がないため確認できませんが、一般的に海外販売では為替レートや現地の市場環境を考慮して価格が設定されることが多いようです。台湾ドルでの表示や支払い方法については、代理店であるキャストグローバルグループ台湾子会社が対応すると思われます。
Q3： 収益配分の仕組みはどうなっていますか？
A： UMITOでは、オーナーが使用しない期間はホテルとして貸し出され、その収益がオーナーに配分される仕組みとなっているようです。具体的な配分方法については、客室ごとの売上に基づく方式や、ホテル全体の売上に基づく方式など、物件によって異なる場合があります。詳細については、購入前に十分な説明を受けることをおすすめします。
Q4： 台湾人オーナーとのコミュニケーションで問題は起きませんか？
A： キャストグローバルグループは国内23拠点、海外9拠点を展開する専門家集団であり、台湾にも拠点を持っています。言語や文化の違いに対応できる体制が整っていると推測されます。また、オーナー同士が直接やり取りする機会は限定的で、基本的にはホテル運営会社を通じたコミュニケーションとなるため、大きな問題にはならないと考えられます。
Q5： 将来的に売却したい場合、台湾人に売ることはできますか？
A： 理論的には可能だと考えられます。むしろ、台湾市場での認知度が高まることで、売却時の潜在的な買い手が増えるというメリットがあるかもしれません。ただし、ホテルコンドミニアムは一般的な不動産と比較して流動性が低いため、売却には時間がかかる可能性があることは理解しておく必要があります。
Q6： 台湾での販売はUMITOの経営にどう影響しますか？
A： 販売チャネルの多様化により、事業の安定性が向上すると期待されます。特にUMITOは2029年までに約20拠点への拡大を計画しており、この目標達成には継続的な資金調達が必要です。台湾市場からの投資は、こうした拡大計画を支える重要な資金源となる可能性があります。
トラベルライター”TAKA”の考察
最後に、トラベルライターとしての私の見解を述べさせていただきます。
UMITOが台湾市場での販売を開始するという決断は、単なる販路拡大以上の戦略的意義を持っていると考えています。
まず注目すべきは、タイミングの良さです。台湾では近年、日本不動産への投資熱が高まっており、特に円安環境が追い風となっています。また、TSMCの日本工場建設など、台湾企業の日本進出も活発化しており、日本と台湾の経済的な結びつきが強まっている状況です。このような環境下で海外販売を開始することは、市場の波に乗った賢明な判断だと言えるでしょう。
次に、提携先の選定についても評価できます。キャストグローバルグループは司法書士、弁護士、土地家屋調査士など15種類もの専門家が集結した総合的な法務サービスグループであり、国際的な不動産取引に必要な専門知識と経験を持っています。単なる販売代理店ではなく、法的サポートも含めた総合的なサービスを提供できるパートナーとの提携は、海外販売における様々なリスクを軽減する効果があると考えられます。
また、台湾人投資家の特性もUMITOのコンセプトとよく合致しています。台湾人は日本文化への親和性が高く、単なる投資目的だけでなく、実際に利用することを前提とした「使える資産」としての不動産購入を重視する傾向があると言われています。これは、UMITOが提案する「別荘利用・宿泊・投資という3つの価値を融合したライフスタイル」と非常に相性が良いと言えます。
一方で、懸念点がないわけではありません。最も気になるのは、やはり予約の取りにくさです。新規オーナーが増えれば、当然ながら予約競争は激化します。特にゴールデンウィークや年末年始などの繁忙期には、希望日に予約が取れない可能性が高まるでしょう。
ただし、この問題についてはUMITOも認識しているはずで、だからこそ2029年までに約20拠点への拡大を計画しているのだと推測されます。拠点数が増えれば、相互利用先の選択肢も広がり、予約の取りにくさは徐々に解消されていくでしょう。実際、既に鎌倉エリアでは複数の施設が完成し、選択肢が増えているようです。
もう一つ注目したいのは、UMITOの事業拡大スピードです。2022年に販売を開始してから、わずか3年ほどで台湾市場への進出を決断したというスピード感は、経営陣の積極的な姿勢を示しています。販売開始以来、沖縄恩納村や熱海別邸などが相次いで完売しており、強い需要があることが確認できます。
しかし同時に、急速な拡大にはリスクも伴います。財務状況を見ると、UMITO関連会社では赤字が続いている状況も見受けられます。これは新規拠点開発のための先行投資と考えられますが、過度な拡大は事業の安定性を損なう可能性もあります。台湾市場からの資金調達が、こうした財務状況の改善につながることを期待したいところです。
興味深いのは、UMITOがNOT A HOTELと提携している点です。NOT A HOTELも同様にシェア別荘型のビジネスモデルを展開しており、両社の提携により相互利用先が拡充されています。この「競合他社との協業」という戦略は、業界全体のパイを広げる効果があり、長期的には各社の成長につながると考えられます。
また、「UMITO WORLD SELECTIONS」という、世界中のラグジュアリーホテルも利用可能にする計画も注目に値します。The Ritz-Carlton MaldivesやBulgari Resort Baliなど、世界的なブランドホテルが利用先に含まれる予定とのことで、これが実現すれば相互利用システムの価値は大きく高まるでしょう。台湾からの投資が増えることで、こうしたグローバルな展開も加速する可能性があります。
ホテルコンドミニアムやタイムシェア型のリゾート会員権については、従来から「予約が取りにくい」「管理費が高い」「売却しにくい」といった問題点が指摘されてきました。UMITOもこうした構造的な課題を完全に解決できているわけではありません。
しかし、UMITOの特徴は「海最前列」という希少なロケーションにあります。海の目の前という一等地は、別荘地の中でも非常に限られており、不動産市場にもほとんど出回らないと言われています。このロケーションの希少性が、他のホテルコンドミニアムとの差別化要因となっており、資産価値を支えていると考えられます。
台湾市場での販売が成功するかどうかは、まだ不透明な部分もあります。しかし、親日的な市場環境、高まる日本不動産への投資熱、円安という追い風、そして信頼できるパートナーとの提携など、成功のための条件は整っていると言えるでしょう。
最後に、既存のUMITOオーナーの方々にとっては、台湾からの新規オーナー参入を「競争相手の増加」と捉えるのではなく、「事業拡大による相互利用先の充実」というポジティブな側面に注目することをおすすめします。短期的には予約競争が激化する可能性もありますが、長期的にはより多くの拠点を利用できるようになり、グローバルブランドとしての価値も高まっていくと期待されます。
日本のリゾート不動産業界にとって、海外投資家の参入は新しい潮流となりつつあります。UMITOの台湾市場進出は、その先駆的な事例として、今後の業界動向を占う重要な試金石になるでしょう。トラベルライターとして、この動きを注視し続けていきたいと思います。
本記事の情報は2025年11月時点のネット上の情報に基づいています。最新の詳細については、UMITO公式サイトまたはキャストグローバル情報に基づいています。最新の詳細については、UMITO公式サイトまたはキャストグローバルグループにお問い合わせください。
